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超緊急提言Ⅲ 日本再生への提言 |
2014年9月に初回の『超緊急提言』を、日本の主だった政党にお送りいたしました。それから三年が経過いたしました。2016年11月に第二段ともいえる『超緊急提言２』を主だった政党に送付いたしました。 私の『超緊急提言』の内容が稚拙だったのか？ それともユニークすぎたのか？ 「こいつ誰？」程度で、無名の私の提言を無視したのか？ 定かではありませんが、残念ながら、現在まで何の反響もなく連絡すらありません。その間にも、日本は、とんでもない事になっているような気がします。 そこで、今回『超緊急提言Ⅲ』として、もう一度提言を提出することに致しました。 今回は原点に立ち返り、国の姿勢如何で日本が変わるとして、『超緊急提言Ⅲ』を執筆させていただきます。
2014年9月に送付した初回の『超緊急提言』の骨子、 １．セーフティーネットの充実 ２．小さな政府にして、税金の無駄遣いをなくす ３．産業の育成 の考え方は、変わっておりません。今回は基本的な国の姿勢を基本に、提言を展開します。
私の基本的な考え方は、「今までのように経済や景気それに公共事業という一部の国民のための政策をやめ国民全体に恩恵が行き渡る政策に転換するべき」というものです。
政治家は、基本がなってない姿勢がおかしい。と、敢えて苦言をさせていただきます。それを踏まえ、政治家の諸先生方が原点に立ち返って国のために働いていただきたいと切に願っております。
お断り： 『超緊急提言Ⅲ』で、「底辺の国民」という言葉を敢えて使います。ご容赦ください。 私は、「底辺の国民」が、負け組みだとも能力がないとも才能がないとも考えておりません。 様々な理由で、非正規雇用になった。チャンスがなかった。国の政策で会社の景気が悪くなった。潰れた。などの理由があるからです。 その人の人柄は関係ありません。会社のトップと言われている人や政治家など、「え！？」と、思ってしまうとんでもない人も数多く存在しています。貧困の連鎖により、恵まれなかっただけかもしれません。 私は、「底辺の国民」の一人です。誇りすら感じております。
私の基本的な考えは上図、【図1】現状と提言（筆者推奨）のイメージ が全てです。①～⑤の『国はどこを向く？』で様々な国民ではなく全国民を対象に、様々な境遇・環境・状況に関わらず、全国民が公平と思われる施策を国が行うことによって、国民の不公平感や閉塞感が少しでも払拭できればいいと考えております。 現状のプライオリティでは、社会保障はないがしろにされていると言っても過言ではありません。アベノミクスも景気・経済には影響しても、全国民が実感できるほどの景気・経済までは達しておりません。今後、旧態依然の財政出動つまり公共事業を行っても、一部の企業ないし一部の国民にしか恩恵はないでしょう。一方社会保障は、結果論ですが国の予算の三分の一を占めるほどに膨れ上がっております。なら、いっその事社会保障に特化してみては？ と、考えます。お荷物だった。それでいて、避けて通れない社会保障を国の柱として、守りから、攻めに改革しては？ と、考え、今回の『超緊急提言Ⅲ』を再度著す事に致しました。 超緊急提言Ⅲに至った現在の問題点と解決策と超緊急提言の根拠となった大胆な仮説、最後に、提言で見込める日本の未来を考えます。執筆終了後速やかにお送りする予定です。
『国民を守り、国民が豊かになれば、経済は後からついてくる』です。 上記を、具体的に述べれば、 １．セーフティーネットの充実 ２．小さな政府にして、税金の無駄遣いをなくす ３．産業の育成 の、三つだけです。
今回の『超緊急提言Ⅲ』は、もう少し発展させて、 １．守りの社会保障から攻めの社会保障 ２．税金の使い道をプライオリティ付けすると、結果自ずと小さな政府になる ３．産業は、国が未来を考えて育成する。将来に不安のなくなった国民が、新たな力になる の、三つとします。が、今回は、時間の関係とプライオリティーを考えて産業の育成に関しては言及しません。（※先送りです。最初にお送りした超緊急提言で、ある程度言及しております） 守りの社会保障とは、国民の最低の生活を面倒見るという観点です。 しかし、様々なセーフティーネットを作っても、整合性が取れていない。受給資格に問題がある。上限がある。複数受給できない。などの諸問題があると大枠で指摘しておきます。（詳しくは、後述） 私の考えは、攻めの社会保障です。今まで、国からするとお荷物にしか映っていなかった国民も、攻めの社会保障で景気の底上げに一役買ってもらうという発想です。 私は、社会保障の貧困が少子高齢化を促進していると言っても過言ではないと考えております。 今まで自民党は、いや出来もしないことを出来ると言い張っていた民主党（残党が民進党で細々とやっているようですが…。しかも、2017年の衆議院選挙で分裂！）も、プライオリティに失敗したと考えております。これからの日本で必要な事。不要なこと。意味のないこと。をまず知ってランク付けをすることを考えました。 極論ですが、プライオリティーの低い事業や政策は先送りする覚悟がないと日本はすぐに沈没しかねません。全国民が日本の富をある程度享受できる社会に改革する事も考えて、今回『超緊急提言Ⅲ』を著しました。
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