『超緊急提言�V』参考資料

今年は、サラリーマン年収850万円以上増税。生活保護費減額。

国が格差拡大を助長している？　とすれば、政府が責任を取らざるを得ないのでは？

　本年は見出しに書いたように、格差拡大の最初の年になる可能性があります。今までも、格差拡大はありました。しかし、国が勝手に年収850万円以上のサラリーマンを増税したり、勝手に生活保護費を下げるのです。国が率先して格差拡大を後押しするような気がするので、格差拡大元年と位置づけました。

　もっとも、過去にも政府が後押しをした格差拡大がありました。それは、派遣労働の拡大でした。そのお陰で、派遣労働者が増加し、結局格差拡大は始まったのです。お陰で企業は人件費を削減できたり、必要なときに募集して不要になったらすぐに辞めさせる。派遣切りという言葉が生まれました。社会問題にもなりました。

　それから、多少は良くなったのかもしれませんが、派遣労働者の多くが時給1,000円程度の収入しかありません。時給1,000円といっても、月収に直すと、16万円（8時間労働で20日就業した場合1,000円×8時間×20日＝16万円）。年収に直すと、192万円でしかありません。立派な低所得者です。正社員やアルバイトは交通費が出ても、派遣社員は交通費が出ないケースもあります。

　税込み収入は192万円ですが、通勤費に1万円掛かれば年収は180万円ですし、2万円掛かれば168万円です。もっと立派な低所得者になります。

　交通費が出ないと手取収入は概算で、

16万円 − 所得税:3,000円− 住民税:9,000円 − 健康保険:9,000円 − 厚生年金:20,000円 − 雇用保険:500円　＝　118,500円　です。

　通勤費が1万円なら108,500円に、通勤費が2万円なら98,500円にしかなりません。

私が居住している神奈川県のある市で例を挙げます。私の住んでいるところの家賃は、30,000円です。が、最高で41,000円まで支給されます。

　通勤費が1万円なら、生活保護程度の収入です。通勤費が2万円以上なら、生活保護以下の収入でしかありません。

　万が一、疾病した場合や怪我で働けなくなれば、生活保護を受給するしかない生活保護予備軍です。時給1,000円で、この金額です。もっと少ない最低賃金で働かなければならない人は、もっと悲惨です。

　国が格差拡大の後押しをして企業だけに優遇するならば、抜本的な社会保障の改革が必要です。

　個人的には、どっかのお気楽な政党のように、

�@「高所得者からもっと税金を取れ！」

�A「企業の税金を増やせ！　企業の内部留保から税金を取れ！」

�B「従業員1人825万円分増えた 「内部留保」を賃上げに」

　とは、言いません。それは、低所得者にとって何の利益にもならないからです。

上記�@�Aは、税収が増えるだけ。生活保護受給者は守られるかもしれませんが、低所得者は関係ありません。

上記�Bは、内部留保している大企業の正社員だけが潤います。もっと抜本的なことを考えないと、日本に居住している人全員に恩恵はありません。一部の人だけに恩恵があるだけです。

　抜本的な社会保障の一つの方策が、ベーシックインカムです。他にも、健康保険を一本化し、高額医療費限度額を申請しなくても自動的に受けられれば、もっと低所得者の身になって見直せば、低所得者の医療費も少なくて済みます。

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