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超緊急提言
『超緊急提言Ⅲ』参考資料
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批判だけではない。対案がある私の提言をマニフェスト風にしてみました。
三つ巴といえる今回の選挙。政権を窺う希望の党もロケットダッシュしたのは良かったもののもたついているようです。立憲民主党を作った民進党の残党？ も、政策はそっちのけで政権を取る？ 安倍政権の暴走を防ぐことを全面に打ち出しているので、マニフェストは？ 公約は？ と、思ってしまいます。そこで、今回は、私が「日本再生党」の党首だったら、どんなマニフェストになるかシミュレーションしてみます。 そこで、もし日本再生党が存在し私が党首だったと仮定して、今回の衆議院選挙でどんなマニフェストを作るか考えてみました。当然、私の『超緊急提言』が元になります。当然、ある程度の数字は示します。当然、財源も考えております。 『日本再生党』マニフェスト Ⅰ．基本姿勢 国民を守る『国民を守り、国民が豊かになれば、経済は後からついてくる』です。 １．守りの社会保障から攻めの社会保障に替えます。
２．税金の使い道をプライオリティ付けすると、結果自ずと小さな政府になります。 将来に不安のなくなった国民が、新たな力になる日本にします。 Ⅱ．基本政策 ■内政 １．ベーシックインカムを導入（守りの福祉から、攻めの社会保障へ転換） ２．政策・事業に優先順位（優先順位の低い政策・事業は行わない） ３．道州制を導入（国の権限を道州政府に委譲し、小さな政府にする） ４．消費税増税（前記３と共に、政治家の既得権益や優遇を是正しても不足する場合に検討する） ５．原発問題（代替エネルギーの目処が立ってから、時間を区切って原発を廃棄する） ６．改憲問題（改憲する場合は、加憲とします） ７．森友加計学園問題（危機管理の観点から、全てを明らかにする） ■外交 １．平和外交の推進 ２．条約・紛争の解決 ３．防衛問題
Ⅲ．基本政策の具体的な中身
◆◆◆◆◆◆◆◆ 内 政 ◆◆◆◆◆◆◆◆ １．ベーシックインカムを導入 （守りの福祉から攻めの社会保障へ転換により、下記の問題を緩和・是正・解決します） ○経済関係問題の緩和・是正 ①収入格差 低賃金で不安定な派遣社員の増加の一方で、アベノミクスを享受できる一部の金持ちとの収入格差が増加！ ベーシックインカムにより、収入格差を緩和します。 ②景気低迷 株価が上がっても円安になっても、庶民の暮らしは良くなっていません。 ベーシックインカム導入による収入格差緩和で、景気回復を図ります。 ③貧困家庭の増加 上記①で貧困家庭が増加し、教育を受けられない子どもが増加。 ベーシックインカム導入で貧困のスパイラルを解決します。 ④社会保障 生活保護などの社会保障費が増加。 ベーシックインカム導入により社会保障を一本化し、安心して暮らせる社会を実現します。 ○少子高齢化の問題解決 ⑤少子化問題 少子化が進行し、待機児童問題や教育の負担で少子化が更に進行する懸念があります。 そこで、ベーシックインカム導入に伴う増税の税収を財源にします。 ⑥高齢者問題 年金支給年齢の引き上げや、年金の運用それに、世代間格差が表面化しています。 そこで、ベーシックインカム導入で世代格差を是正します。 ○ベーシックインカムの財源 大幅な、所得税増税で財源を作ります。所得税の累進課税をやめ、一律50％とします。 ※最後にベーシックインカムの資料を付けておきます。 ２．政策・事業に優先順位（優先順位の低い政策・事業は行わない） ①優先順位（プライオリティ） ベーシックインカムを優先順位の筆頭に上げるため、その他の政策は、優先順位で先送りします。 ②優先順位が低いもの ○公共事業 公共事業は、メンテナンスに特化します。 但し、公共事業を行うことによって、今以上の利便性や経費の抑制が出来ると判断した公共事業は行います。 当然、官僚の野放図な大甘な資料ではなく、民間からの公正な資料に基づきます。 資料が間違っていた場合は、民間に責任を取らせます。 ○整備新幹線 これ以上の新幹線は、凍結します。 ３．道州制を導入（国の権限を道州政府に委譲し、小さな政府にする） ①道州制を導入（単なる地方ではなく、国の権限を委譲できる道州政府） 全国を10～12程度の道州政府とします。東京都・大阪府については、特別区も検討します。 ②道州政府へ、国の権限を委譲（道州政府へ、国の内政の一部の権限を委譲） ③国会議員の定数を半減 前記②により、国会議員の定数を半減します。（衆院200～250名程度。参院100～150名程度） ④国会議員の報酬などを是正。（身を切る改革ではなく、単なる是正） 世界一高給な国会議員報酬を、欧州並みの800万円に是正します。 文書通信交通滞在費は、予算はそのままにして領収書により支給します。 （注１：仮払いを認めます）（注２：国会議員の定数を半減した場合は、予算も半減します） ４．消費税増税 前記３．道州制の導入と共に、政治家の既得権益や優遇を是正してもなお不足する場合に検討します。 ①ベーシックインカム導入に伴い、消費税を増税しても貧困層や低所得者層の負担感を緩和できます （ベーシックインカムの消費税分上乗せのため） ②消費税増税分は、すべて国債の返済に充てます。（国家予算のプライマリーバランスのため） ５．原発問題（代替エネルギーの目処が立ってから、時間を区切って原発を廃棄する） 日本再生党は、地産地消を推進し、目処がついてから原発を廃炉にします。 ①地産地消の根拠 大規模な発電設備を作っても、送電コストや送電で失われる電力があります。 そこで、地域の実情に合わせた発電を推進します。 地産地消で、地方の雇用も増え、送電コストや送電で失われる電力も極力抑えられます。 電力が不足した場合のため送電線は残しておきますが、送電線の規模は今より小さく出来ます。 ②地産地消の詳細 その地方の環境や状況により、水力・潮力・風力・地熱・太陽光などの、自然エネルギーでの発電を推進します。 火力も、水素・廃材など不要になった木材で の発電を推進します。 ※石油・天然ガス・石炭などからの脱却を図ります。 バイオ発電も、食料ではない原料で有機エタノールを作り発電します。 ※バイオ技術で、航空燃料など他のエネルギーも生成します。 ６．改憲問題（改憲する場合は、加憲とします） 改憲は、各政党は、代替案を示していないのでは？ ７．森友加計学園問題（危機管理の観点から、全てを明らかにする） 危機管理の観点で、全てを開示して疑惑を晴らすことを提案します。 国民が納得いく質疑をして、真実を白日の下に明らかにします。 ※お詫び：実際の政党でないので、できないことをお詫びします。 今後同じ疑問が生じないように、第三機関を設置し忖度や立場による国政の私物化を防止します。 首相や与党だけではなく、野党も有力政治家など力がある政治家も同じ立場と考えます。
◆◆◆◆◆◆◆◆ 外 交 ◆◆◆◆◆◆◆◆
１．平和外交の推進 今までの平和外交を、継承します。 ２．条約・紛争の解決 ①北朝鮮問題（暴論かも知れませんが、これくらいしないと無理なのでは？ あえて記述しました） 米朝だけではなく、韓国・中国それにロシアの北朝鮮に対する姿勢など複雑になっています。 北朝鮮と対話をしても、すぐに反故にされる事でしょう。穏便に解決する方法は、北朝鮮のトップが亡命するしかないかもしれません。 日本再生党は、あらゆるチャンネルを通じて、北朝鮮のトップが亡命に応じる環境を整えます。 ②日米・日露・日中・日韓問題（政権が代わっても、異義を唱えられない方法を検討します） 北朝鮮問題だけでなく、アメリカやロシア・中国・韓国など近隣の諸国との問題も抱えています。 日本がアメリカに行ったような対応を、近隣の諸国に当てはめるしかありません。 残念ですが、ある程度相手の要求を呑むのです。交渉で、譲歩できるだけ譲歩します。 但し、交渉が締結された場合は、今まで以上に後に禍根を残さない方法を検討します。 例：韓国と合意した慰安婦問題以上に、厳密で相手に漬け込まれないように全世界に宣言します。 ３．防衛問題（私なら絶対に派兵しないと憲法を改憲しますが…） 集団的自衛権や、憲法九条改憲の問題があります。北朝鮮の脅威は、今までに増しています。 集団的自衛権の問題も、アメリカが派兵しても日本は追従しない方策を考えるべきです。 そこで、改憲するなら、下記の内容で国民に信を問います。
日本国憲法第９条(日本再生党の改憲案 ※3項と4項を加憲)
1.
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 以上が、日本再生党のマニフェストです。 ご覧になって満足されたのなら嬉しい限りですが、こんなマニフェストを掲げている政党が存在しないのが残念です。何だ、この程度か？ と、思われたなら、ご意見・苦情・逆提案などをお寄せください。 なお、次ページにベーシックインカムの参考資料を添付します。ご覧ください。
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