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超緊急提言
『超緊急提言Ⅲ』参考資料
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批判だけではない。対案がある私の提言をマニフェスト風にしてみました。
１０月１５日のコラム、「衆議院選挙記念。私のマニフェスト？」でマニフェスト的なものを作ってみました。 更に、マニフェストに本日補足を加えます。
念のため日本再生党についてもう一度言及します。私がこのホームページの「提案・提言」で2015年05月03日 に、『日本再生党』を、発足させませんか？ で発表しましたからご覧になった方もいらっしゃると思います。 次の項で、2015年05月03日 『日本再生党』を、発足させませんか？ を発表します。 そこで、もし日本再生党が存在し私が党首だったと仮定して、今回の衆議院選挙でどんなマニフェストを作るか考えてみました。当然、私の『超緊急提言』が元になります。当然、ある程度の数字は示します。当然、財源も考えております。 あれれ？ 公約・マニフェストって、具体的な数字や期間など触れていない政党もあるので、私のマニフェストの方が、頭のいい政治家の先生よりまし？ 時間がなかったとの言い訳には、日ごろから考えている事を文章化するだけなので時間は関係ないのでは？ と、思いませんか？ では、これから私が『日本再生党』の党首だったらこんな公約・マニフェストで選挙戦を戦います。の補足です。
『日本再生党』マニフェスト（補足）
■■キャッチフレーズ■■
１．最小公倍数的な政治から最大公約数的な政治へ！ 制度や政策事業別に、批判をしたり対案を出すだけでは、他の制度や政策と、整合性が取れなくなる可能性があります。 言ってみれば、最小公倍数的な政治ではないでしょうか。 我が日本再生党は先に日本全体のことを考え、抜本的に日本の制度を大胆に改革します。それから日本で問題になっていることとすり合わせして、結果現在の制度の対案になりえる制度にし、最大公約数的な政治へ！ 変えます。 例を挙げると、制度の一本化です。制度を一本化すれば、自ずと他の似たような制度がなくなり制度ごとの整合性を取る必要がなくなります。 具体的に申しますと、我が党が第一に掲げておりますベーシックインカムになります。ベーシックインカムは、年齢や境遇に関係なく全国民と日本に合法的に滞在する外国席の人が対象になります。 ①老齢で働けなくなった人。（６５歳以上は年金。無年金の人は、生活保護） ②失職して仕事が無い人。（雇用保険） ③仕事はしているが、収入が現在の生活保護以下の人。（生活保護の対象外の人も存在） ④仕事をして一応生活が成り立っている人。（社会保障はなし） ⑤仕事をして、裕福に暮らしている人。（社会保障はなし） ⑥そもそも、仕事をする気がない人。（生活保護） で、対応を考えております。上記①～⑥までで、社会保障は、年金・生活保護・雇用保険と三種類の制度があります。 生活保護以下の収入でも預金があったり、不動産を持っていたりすると、生活保護を受けられない可能性もあります。 預金がある場合は、預金を切り崩し自分の資産を食い潰し、文字通り一文無しにならなければ生活保護は受給できません。 不動産を持っていた場合は、もっと複雑です。すぐに売却できない場合は、銀行から借りて売れるまで生活しなければなりません。もし売れたとしても、買い叩かれて借りた額より少ない額で売却した場合は、差額が借金として残る事になります。 生活保護を受給するために、自分の財産を全て使い果たす。もしかしたら、莫大な借金を背負う事にもなりかねません。それが生活保護の実態です。 我々日本再生党は、収入の如何を問わず全て家族ごとにベーシックインカムを支給する結論に至りました。そうすれば、上記③仕事はしているが、収入が現在の生活保護以下の人。（生活保護の対象外の人も存在）の問題が解決できます。 他にも、ある人が雇用保険を受給するのと生活保護を受給するのと金額が異なる事も問題視しております。雇用保険は、二十数万万円の上限があり、大家族でも上限以上の支給はありません。生活保護の支給額の方が高くなる可能性もあります。
30歳～45歳未満の人は、上限が216,690円 45歳～60歳未満の人は、上限が238,235円 就業時の収入が基本となるため、子供が一人でも二人でも関係ありません。しかし生活保護は、その家庭の構成人数や年齢それに地域により決定されます。 雇用保険上限いっぱい給付があると仮定しても、夫婦と子供二人の場合は、生活保護の支給額の方が高いということになります。（左図参照） つまり、子供が一人でも30歳～45歳未満の人は、若干生活保護のほうが支給額が高くなります。結論として、社会保障の整合性が取れていないと考えます。同じ人物が失職しても、雇用保険と生活保護受給とでは、差が出ることがおかしいと考えます。制度が変れば、同じ人物の処遇が変わるという一面を持っているのです。 年金についても、問題があります。年齢格差と破綻の可能性です。少子高齢化で、年毎に年金の支給開始年齢が引き上げられ、今後貰える年金も下がる可能性があります。支払った年金より、受け取る年金の額が少なくなるのです。 今後、年金だけで生きていけるかどうか？ が、問題になります。 年金が破綻しないか？ という問題も抱えております。 年金が破綻しないようにするには、支給額を減らすしかありません。支給額だけで生活できない額であれば、働くか生活保護を受給するしかありません。働けない老齢の人が生活保護を受給する場合は、社会保障費が増加するのは本より二つの制度を利用するため無駄な経費がかかることになります。 立場が違えば、「あっちの制度がいい」「こっちの制度はここがおかしい」と、制度ごとに問題が生じる可能性もあるのです。最大公約数的と逆なので、最小公倍数的と考えます。 我が党が目指すのは、最大公約数的などの立場からも妥協できる制度です。 ２．守りの福祉から、攻めの社会保障へ！ 前記の同じ人物・家庭であるにも拘らず、制度が違えば処遇が変ることを無くすのが我が党の考えです。 年金が少ない場合は、生活保護で差額を受給しなければ生活できない矛盾を解決する事です。 簡単に言えば社会保障の一本化です。それが、ベーシックインカムの導入です。健康保険も同じ考えで一本化します。 ベーシックインカムは、家庭が基準となります。 ベーシックインカムの支給額より所得が多い家庭には 、ベーシックインカムの支給分を控除します。 ベーシックインカムの支給額より所得が少ない家庭には、差額を支給します。 経費は、ベーシックインカムの支給額より所得が少ない家庭だけに抑えられます。 それに伴い税務署職員の業務が減るため、税務署職員の削減も検討します。
幼児教育は、無償化ではなく義務化にします。
（小中学校が義務化できて、幼児だけ義務化できないはずはない） 義務化することにより、待機児童問題自体がなくなります。 ３．「コンクリートから人へ」「税金を食いつぶす人間から税金を納める人間へ」を実行！ 以前、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、政権を取った政党が存在しました。我が党は、本当に「コンクリートから人へ」を、実現します。他にも、「税金を食いつぶす人間から税金を納める人間へ」を、実行します。 ■「コンクリートから人へ」
マニフェストでも言及したように公共事業は凍結し、メンテナンスに特化します。
契約不履行とし違約金と技術を使えない取り決めを契約時に交わします。 ■「税金を食いつぶす人間から税金を納める人間へ」 我が党のマニフェストをご覧になれば、自ずと小さな政府になります。我が党は、最初から小さな政府を標榜していたわけではありません。結果的に、小さな政府にできる可能性が出てきただけです。
②国民の負担が増加しない方策 ③地方分権（中央集権の打破）により、公務員の仕事が減少。 政治家（政府・地方）も、大幅な削減が可能 ④政治家の報酬や待遇の見直し を考えれば、自ずと小さな政府になるからに他なりません。詳細は、日本再生党マニフェスト ３．道州制を導入（国の権限を道州政府に委譲し、小さな政府にする）を参照してください。小さな政府のイメージは、左図になります。 以上が、日本再生党のマニフェストです。 私の『緊急提言』『緊急提言２』『緊急提言Ⅲ』を基にした、日本再生党が存在した場合のマニフェストの補足分は、如何でしたか？ もし満足されたのなら嬉しい限りですが、こんなマニフェストを掲げている政党が存在しないのが残念です。
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