超緊急提言

 

『超緊急提言V参考資料

 

 

コラム (20151112日)自民党の公約は、口約?

 

保育無償化は、結局口約束程度ではなく、覚悟を持ってするべき!

 民主党の政権交代の時のマニフェストは、マニウケルト。真に受けた国民の期待はあっさりと裏切られ、民主党への失望は次の選挙で政権の座から引きずりおろされました。失望は、民進党に受け継がれ、その民進党は

 今度は、自民党の公約が反故にされる可能性があります。保育無償化は、公約のはずでした。それが、口約束ていどの口約になりかねません。(口約:こうやく何の義務も感じない口約束程度の発言です。私の作った造語)

 選挙で言った事は、ちゃんと実現するべきです。「認可外保育施設を対象から外すことを検討している」(記事)のであれば、自民党も民主党政権のときと同じと、国民はどの政党を信じればよいか分からなくなります。

 そこで提案です。

 

提案

 公約どおりに、「幼児教育・保育の無償化」を実施するべきです。財源がなくてもです。

 財源は、プライオリティーを見直せばいいだけです。そう思いませんか?

 不要な事業や政策を廃止して、「幼児教育・保育の無償化」に財源を回すのです。

 例えば、

 道州制を導入して、地方政府とします。国の権限の一部を、地方政府に委譲します。

 道州制導入で、不要になる地方公務員と都道府県議員の人件費が不要になります。国の権限の一部を地方政府に委譲すれば、国会議員の定数も削減できるはずです。(私は、定数を半減する事を強く推奨しています)

 削減した人件費を必要なところに回すだけです。その必要なところの一つが、「幼児教育・保育の無償化」になります。他にも、社会保障などに充てる事が可能になります。

 

 残念ながら、すぐに出来る事ではありません。

 すぐに出来る事は、

@会計検査院が指摘している税金の無駄遣いをやめる

Aバカ高い国会議員の歳費をヨーロッパ並みの800万円程度に是正する

 あくまで是正です。「身を切る改革」ではなく一般常識に戻すだけです。

B公務員給与の見直し

C国の事業・政策の見直し(プライオリティーの低い事業・政策は、先送りする)

 では、ないでしょうか。

 もし認可外保育施設を対象から外せば、「幼児教育・保育の無償化」も、格差が拡がる事になります。

 収入格差だけではなく、政府が先頭に立って、「幼児教育・保育の無償化」も、格差を拡げるのです。

 非正規雇用に甘んじ、認可外保育施設に子供を預けなければならない国民は、政府のために格差を拡げられることになります。貧困は益々酷くなり、国民の格差は更に拡がる事でしょう。

  

 

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