超緊急提言

 

『超緊急提言V参考資料

 

 

コラム (20151028日)軽減税率なんかやめちまえ!

 

軽減税率は、安易な考え! 企業の負担が増え結局小売単価が高くなる?

あえて苦言を呈します。

 このホームページ『第一部 セーフティーネットの充実 第三章 ベーシックインカム導入による抜本的改革』で述べていることが結論ですが・・・。

 日本の愚かな政治家や、自分たちの仕事を取られかねない官僚や日本年金機構の人々。自分たちのことしか考えない? 大企業や高所得者。が、ベーシックインカムを採用するとは思えません。

「所得格差広がって、俺たちだけ優雅な生活が送れると思っていたのに、低所得者に持っていかれるじゃん!」

 と、考えているかも? しかし、そう思っている人たちが、低所得者を作っていることも確かですし、低所得者のおかげで高所得者になっていることも確かです!

 低所得者だって、ラーメンを食べます。スーパーで買い物をします。インターネットだってしますし、スマホだって持っています。そのおかげで、会社は利益を得ていて、社長や重役は高所得者になれるのです。

 会社は、非正規雇用で儲けを出しているのです。と言う事は? 非正規雇用(低所得者)のおかげで、高所得者になっている人たちが存在するのです! 会社が、低所得者を作っているのなら、国が是正することで、格差社会を少しでも少なくできるのです。が、ベーシックインカムは、一部の国民! の利益にならないため難しいことも事実です。ベーシックインカムは、現実ではなくても、軽減税率に代わる提案はできます。そこで、軽減税率の問題点を指摘し、軽減税率に代わる提案をしていきたいと思います。

1.軽減税率の問題点

 @軽減税率の問題は、低所得者だけではなく、高所得者にも恩恵があることです。

 ステーキ用の牛肉をスーパーで購入した場合で、例を挙げます。

   高所得者:

   国産牛肉A5ランク100グラム2,000円と仮定しましょう。500グラム買ったら、10,000円で、消費税10%1,000円。消費税8%で、800円。つまり、軽減税率で、200円得をします。

 

 低所得者:

   アメリカ産牛肉セール価格100グラム200円と仮定しましょう。低所得者のため400グラムしか買えないと800円になります。消費税10%80円。消費税8%で、64円。つまり、軽減税率で、16円しか得をできないことになります。

  ※税の逆進性は残ることになります! それに高所得者の方が、軽減税率で得をすることになるのです。

 A軽減税率って、どの商品が対象?

  米だけ? 肉? 魚? 野菜? など・・・。

  生鮮食料品だけ? 加工食品は駄目? 酒類も駄目?

  と、決めるのが難しい。低所得者がハンバーグを食べる場合は、ひき肉を使え! になりますが・・・。ソーセージを作ることは至難の業になります。だから、低所得者には厳しいことに変わりはありません。低所得者は、酒を飲むな! になります。

  食品だけでなく、新聞雑誌や書籍他の商品やサービスも軽減税率になるかどうかでその業界の売り上げにも影響が出る可能性があります。

 B軽減税率で、既得権益が発生しない?

  これは、軽減税率だよね!!! と、圧力団体が無理やり軽減税率にしてしまう。可能性があります。

  酒は駄目? と、ビールメーカーや酒類メーカーが圧力をかけて、酒を軽減税率にしかねません。

  もっと他に、とんでもない食品が軽減税率の対称になるかもしれません。

 C軽減税率が採用されたら、個人商店など対応できるの? 売価が高くならない?

  これって、軽減税率? これは違う? どうせいちゅうんや!? こんなややこしいことできへんがな!

  スーパーやデパートでも、軽減税率対応で問題が起きる可能性があります。

  人件費の増加や、軽減税率対応のシステムやレジを導入する必要があるかもしれません。軽減税率は、変わる可能性があるのでシステム変更の対応も必要になってくる可能性があります。

 

  結果、収益を圧迫することも考えられますし、値上げに繋がる可能性もあります。低所得者にしわ寄せが来るのは明らかです。

 D軽減税率で、税収が減ったら、低所得者の社会保障が削られる?

  上記@で指摘したとおり、軽減税率は高所得者の方が得をします。で、消費税の税収が減ったら、社会保障の額を減らすような考えがあるようですが・・・。

2.軽減税率をやめて別の方法を考える

  軽減税率は、低所得者のため・・・。なのに、実質的に得をするのは高所得者! なら、高級品は軽減税率にしない? になれば、上記Cで、指摘した問題が出てきます。

 

  そこで、別の方法を考えてみました。

 @マイナンバーを活用して、低所得者に還付する。生活保護に消費税分を上乗せする

  マイナンバーを利用して、低所得者に2%分の消費税を税金から控除する。生活保護受給者には、食費の2%分を上乗せする。

  それでも、問題点は残ります。線引きの問題です。いったいいくらから低所得? 200万円未満とした場合なら、200万円の収入の人は、控除の対象になりません。って、1円違いで、控除の対象にならないことになります。それに、単身者と、妻帯者、子供がいる家庭と、日本の家族構成は様々です。個人か家族か同居しているかしていないか? によっても、200万円が妥当かどうか判然としません!

 Aベーシックインカムを導入する

 思い切って、ベーシックインカムを導入しませんか?

  ベーシックインカムを導入すれば、問題点は解決できますし、日本の格差社会を多少なりとも是正できますし、少子化にも歯止めがかかる可能性が出てきます。

 軽減税率をしなくても、ベーシックインカムを導入すれば、低所得者に対応できると考える者です。
 詳細は、何度も触れているのでここでは触れませんが、最低の生活保障+収入となります。

201572日追加

 詳細は、613日付コラム『派遣法改正と社会保障』E社会保障F何故ベーシックインカムか?を、参照してください。

  

 

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