『超緊急提言�V』参考資料

  橋元氏の二の舞になるのか？　どんな制度を考えているのか？　すぐに消え去るのか？

いずれにしても、具体的な数字を一切示さない？　示せない？　希望の党は？

あえて苦言を呈します。

　卑近な例で申し訳ありませんが、私がベーシックインカムを知ったきっかけは、

　「日本にベーシックインカムを導入して全国民に毎月7万円支給する。財源は増税でまかない、累進課税ではなく一律課税にする」

（著者注：橋元氏の考えを私なりに発展させたのが、超緊急提言のベーシックインカムです）

　という、橋元氏のテレビでのコメントでした。が、一回言っただけで、その後私の知る限り言及されませんでした。しかし私は、面白い制度と考え私なりの勉強をして「超緊急提言」を著しました。

　今度は、希望の党の「後藤祐一氏はベーシックインカムに関して「基礎年金、生活保護、雇用保険などを置き換えていくことを検討している」との考えを示した」そうです。（上記記事内容参照）

　しかし、ベーシックインカムは覚悟とちゃんとした制度設計をしないと問題が残るだけになる事を個人的には知っているつもりです。

「ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす」
　と、公約にひっそり？　と、書かれているようです。知らなかったので、早速希望の党の公約を見てみました。下記の公約（政策集）の中の赤い四角の箇所です。

（筆者注：私が大胆に最優先としたのとは違い、申し訳程度に記述されています。探し出した記者に脱帽）

　公約には、「ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす」と、書かれていますが、私の考えとはかけ離れておりますし、そもそも金額や財源それに、対象者が一切記述されておりません。

■私の提言と希望の党の公約の比較

�@ベーシックインカム支給額は？

　一人当たり？　か、家族単位なのか？　金額は、一人当たりならいくら？　家族単位ならいくら？　と、明記すべきです。私の考えと相当かけ離れています。

�A財源は？

　たった一行なので、どうするか考えていないのかも？　私は、大幅な増税と、累進課税を無くし一律所得税50%を考えております。それに、道州制を導入して、地方議員（都道府県議会議員）や地方公務員の大幅な削減を実現し、国の権限を道州に委譲して、仕事の減った国会議員の定数を半減して、税金を食いつぶす人間を削減し税金を納める側にし、所得税をベーシックインカム以外に遣わなくてもいいように考えております。

�B対象者は？

　私の考えは、全国民と日本に合法的に居住している外国籍の人を考えています。日本国民に限定すれば、様々な弊害があるからです。はたして、希望の党は？　どう考えているのでしょうか？

　まあ、時間がなかったので止むを得ないのでしょうが…。

　それでも、公約の中の、私たちが目指す「希望への道」の中の2.経済に希望を~の中の、�A家計の安心による消費拡大の中の3行目に書かれているに過ぎません。そんな程度のベーシックインカム導入に個人的には懐疑的です。

　もう一つ。私のベーシックインカムは、低所得層の可処分所得を増やすだけではなく、高所得者層及び、中所得者層の負担を増やさない事です。税収如何により、幼児教育から大学までの教育の無償化も考えています。

■他にも私の主張と同じような内容が目白押し？（自画自賛？　我田引水？）

　地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。

　私も、同じような事を提言していますが、使途公開だけでは抜本的な改革は出来ないと考えております。私の考えは、予算だけ残して必要な経費は領収書で支払います。公開は当然行います。しかし、今までのような私のような素人には分からないような公開ではなく、誰にでも分かる公開が必要と考えます。なお、手持ち資金のない議員には仮払いも可能とします。

　※仮払いより低額の場合は差額を返します。仮払いより高額の場合は差額を支給します。通常の会社と同じ扱いとします。

　衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。

　私は、そこまでのことは考えておりません。二院制の方がいいかもしれません。しかし、ベーシックインカムの項でも書いたように、道州制を導入して結果国会議員の定数を半減する事を考えています。

　それに、「議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する」とは書かれていますが、議員定数は何人にするか？　議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する議員報酬はいくらにするのか？　国会運営に関する費用を、どれだけ削減するのか具体的な数字は書かれて降りません。私は、議員報酬をヨーロッパ並みの800万円に是正する事を考えております。身を切る改革なんてものではありません。単に、今までの異常な異様な高額の報酬を一般世間並みにヨーロッパ並みにするだけです。はたして希望の党は、いくらを考えているのでしょうか？　半減とは言っておりません。大幅というからには、最低でも30％。もしかしたら、ヨーロッパ並みの金額を考えてくれているのか？　疑問です。他の党も、口だけ？　言及していても、10〜20%程度のお茶を濁す程度です。しかも、どの党も率先垂範で実行していません。私なら、国庫に返納もできません。しかし、収入の差額は預金して政治家を引退した後に、○○に寄付します。くらいの事は、できます。

　自分たちのことなんです。報酬などの金額は、最初から示す事が出来る事でしょう。が、金額を示さないのはおかしい。他の公約にも、具体的な数字を一切示さない希望の党は、目くそ鼻くそ？　の政党ではないでしょうか？

　マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などに
より、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する（申請主義からの脱却）。まず東京都
から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。

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