『超緊急提言�V』参考資料

身を切る改革は、法律を変えなければ出来ないのでしょうか？

私は、来月からでも出来る政治家の身を切る改革を考えてみました。

あえて苦言を呈します。

１．身を切る改革について

　　政党が選挙のたびに言っている、身を切る改革について。

　　そんなの身を切る改革などでは無い！　と思いませんか？　個人的には、腹立たしく感じます。
「身を切る改革するなら、今日からせんか！」です。

　　政治家の歳費とよばれる、世界最高の給料。お小遣い的な、何に使っているかも分からない文書何でも費。

　　法律で決まっているから、返せないようです。

　　当然、寄付など出来ません。寄付すれば、手が後ろにまわる可能性もあります。

　　よって、先に法律を改正する様なことを言っているようです。が、「なんぼにするんや！？」です。

　　私の案では、年収800万円です。(欧州の国会議員の報酬レベル。もっと少ない国も存在します)
　　法律を改正しなくても今すぐに実施できる方法を、こっそりと内緒でロハで御伝授させていただきます。

■最新案（同じような事を以前書きましたが、今回は究極の案です）

�@歳費
　　自分の政党もしくは自分の決めた税込み額（手取額でも可）を公表する。
　　税金など控除額を差し引いた手取り額を、公表する。
　　公表した手取り額と歳費の差額を、預金する。

�A文書何でも費(文書通信交通滞在費)　※パーティーの収益金も、同じ扱いとします。
　　何に使ったか公表する。余ったら預金する。不足したら預金から充当する。（当然公表します）

�B前記�@�Aをくり返し、引退した後に清算する

�C清算方法
　　相続人に、相続放棄させる

�D本人が亡くなれば、自動的に国のものになる

 　　如何でしょうか？
　　　私の案なら、今日からは無理でも、来月からなら実行可能です。

それに、文書何でも費が明らかになれば、政治家が何にお金を使っているかガラス張りになります。　

■総理大臣・大臣の年収

　総理大臣も、決して少くない金額です。

　少し古いですが「主要国首脳の報酬ランキング」を見つけたのでご覧ください。

　どうでしょうか？　決して低くない額です。

　安倍首相の本来の収入は4,000万円程度です。しかし、東日本大震災の復興のため減額しています。東日本大震災がなければ、アメリカに次いで世界第二位の高額です。

　アメリカの大統領は、ブッシュ前大統領が就任した２００１年に２倍に増額されています。その前は、半額の2,400万円程度です。それを考えれば、20世紀には、世界一の高給だった事になります。減額・減額。せめて、現状維持してもらいたいものです。

出典：ＣＮＮ　主要国首脳の報酬ランキング

https://www.cnn.co.jp/business/35061601.html

２．公務員の身を切る改革

　政治家が、身を少しだけまともにしても、公務員のとんでもない優遇は残ったままです。
　そこで提案です。（以前提案しましたが、再度提案です。少し進化しています）
　一般公務員の給与の平均は、前年度の国民の収入の中央値を採用してはどうでしょうか。

　平均にしなかったのは、高額所得者が平均を押し上げているからです。

地方も同じです。その地方の、前年度の国民の収入の中央値を採用します。

中央値の方が、より実情に近いと考えます。
　当然、幹部は違いますが、一般公務員の〇倍以下もしくは、大臣の給与より低い額にします。
　

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