2015/05/03 提案( 2018/01/27 ・2020/1/17追記・修正) 今の日本を変えるため、『日本再生党』発足を考えました。党が無理でも、超党派の会派を作れば日本は変わることでしょう。 今回は日本再生党を発足させた場合を例にとってみました。 |
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国民生活を守るため、日本の財政の健全を図る
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1.社会保障(セーフティーネット)の充実
2.小さな政府にして、税金の無駄遣いをなくす 3.産業の育成
4.単年度黒字と、凍結した事業及び政策の再開 5.党議拘束の柔軟化
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1.社会保障(セーフティーネット)の充実
@下記の順でプライオリティを付ける。最優先で税金を投入する。
A@の制度・事業で単年度黒字を目指す
B例外 5.党議拘束の柔軟化 上記1〜4までの綱領と付随する政策以外は、全て所属議員の裁量に任せ党議拘束は一切かけない。 |
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今の日本はどうなっているのでしょうか? 国政で考えると、自民党以外の政党はどんぐりの背比べ。二大政党を意識した小選挙区制も原因の一つですが、政党支持率を考えてもお寒い限り。何故自民党なのか? と、考えると自民党が素晴らしいからではなく、他に日本を託すだけの政党が見当たらないからではないでしょうか? 消去法で最後に残るのが自民党? だから、自民党の皆さんももっと自分たちを律していただきたいと思っております。 私の考えでは、国政政党は、自民党を含め日本の全体を見ていないと考えざるを得ません。景気だけ良くなれば、株価がよくなれば、日本は良くなると短絡的に考えていませんか? 日本の全体を考えて、プライオリティ(優先順位)を考えると、景気優先では日本全体が良くなるとは限りません。 私は、国民の全体が安心して暮らせる国づくりが基本となると考えます。福祉ではなく、社会保障がプライオリティの最重要項目と考えます。アメリカのクリントンさんが大統領選に出馬の意向を示し、中間層を優遇すると発言したようですが、富裕層・中間層・低所得層のどの階層を優遇しても、他の階層が不利になります。 例を挙げると、年収200万円以下の低所得者層を優遇すると、年収200万円ギリギリの人が不利になります。つまり、線引きされた近くの階層が不利になるのです。それだけではなく、@独身、A夫婦だけ、B子供がいる家庭があります。所得控除のやり方により、@〜Bのどれかの 家庭が不利になることも考えなければなりません。 抜本的に社会保障を充実して、富裕層・中間層・低所得層すべての国民が政府を信頼することが最重要ではないでしょうか? 国民が政府を信頼することで、国民の政治に対する関心が深まることが考えられます。 自分と政治とは関係ない。自分一人では何もできない。から、自分が政治に関心を持たないと、日本は良くならない。結果、投票率が上がり、少しはまともな政治家が誕生するのではないでしょうか? 政治家の立場でいうと、国民の目が厳しくなった。○○を誘致する。だけでは国民をごまかせなくなる。と、危機感を持つに至るのではないか? と、希望が持てます。
以下に、第四部 事業の再開 第一章 基本的な考え方 1.事業再開のプライオリティ を参照 してみます。 @今までの国のプライオリティは? 国家・地方公務員の人件費、公共事業、国の制度、国の事業、社会保障の順番だったのではないでしょうか? 国の収入(税など)=>国の支出 のはずが、国の無策? のため、社会保障費が膨らんで、 国の収入(税など)<国の支出 になったため、借金が増加したのでは? と、考えざるを得ません。 これは、金額ベースではありません。制度や国の事業に対する姿勢や扱いが、国民目線で行われていなかった。単にパイが大きくなって、結局社会保障費が膨らんだだけではありませんか? 国民。特に低所得者が、豊かになっていないことが証左です。社会保障個々に関しては、お寒い限りです。 ・不況になって、デフレで仕事がなくなって、結果生活保護などの社会保障が膨らんだ。 ・少子高齢化が進み、年金が破綻しそうなので、政府の年金に対する負担が増えた。
・医療費が増大し、健康保険が赤字になった。 |
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