『日本再生党』を、発足させませんか?

2015/05/03 提案( 2018/01/27 ・2020/1/17追記・修正)

今の日本を変えるため、『日本再生党』発足を考えました。党が無理でも、超党派の会派を作れば日本は変わることでしょう。 今回は日本再生党を発足させた場合を例にとってみました。

 

『提案・提言』に、戻ります。▼

 

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日本再生党

立党宣言

我々は、最小公倍数的な縦割り(垣根)と硬直化(前例主義)した日本から、最大公約数的な日本全体を見据えた垣根のない前例に左右されることのない未来志向の日本を創造するために、日本再生党を立党する事を、ここに宣言いたします。

日本の様々な問題のなかで、社会保障の充実で国民生活を最優先に考え特化します。

綱領に示されていない項目に関しては、一切党議拘束を掛けず所属議員の裁量に任せます。

(所属議員の覚悟と見識に委ね、所属議員の能力の向上を図ります)

理念・考え方


国民を守る

 

目  的

国民生活を守るため、日本の財政の健全を図る


 

目  標

       1.社会保障(セーフティーネット)の充実

      2.小さな政府にして、税金の無駄遣いをなくす
          国家予算の単年度黒字を目指し、国債の発行残高を300兆円以下に下げる

      3.産業の育成

      4.単年度黒字と、凍結した事業及び政策の再開
          上記の三項目を実施し、単年度黒字を目指す(国債を償還する返す目処をつける)

      5.党議拘束の柔軟化


 

綱  領

1.社会保障(セーフティーネット)の充実

  @ベーシックインカムの導入
   ○ベーシックインカムは、家族単位
    (少子化の緩和を目指す)(非正規雇用者・介護従事者など低所得者の生活基盤を確保する)
   ○ベーシックインカム導入による社会保障の一本化
    (生活保護・雇用保険・年金を廃止し、ベーシックインカムに一本化)
    (全ての国民と日本に合法的に住む外国人に適用)
   ○ベーシックインカム導入による税制の抜本改革
    (税金の一本化:所得税・住民税を、所得税に一本化)
    (累進課税を廃止し、一律課税とする)
    税率は、財源により決定する)
   ○健康保険改革
    (税金の一本化:健康保険の一本化:社会保険・国民保険・後期高齢者医療保険を、健康保険に一本化)
    保険料率は、財源により決定する)
   ○ベーシックインカムの月額支給額
    (家計を共にする家族単位)
    (一家族5万円。家族一人当たり5万円。未就学児童は3万円。但し、医療費・保育費無償)
   ○ベーシックインカムの支給方法
    (ベーシックインカムより収入が多い家族は、ベーシックインカムと健康保険の差額を徴収)
    (ベーシックインカムより収入が少ない家族は、ベーシックインカムと健康保険の差額を支給)
    ※特記:少ない事務費でのベーシックインカムの支給
   ○ベーシックインカム導入が困難なとき
    (ベーシックインカム以外の社会保障を検討する)
    ※特記:高額所得者から低所得者及び貧困層のすべての階層に、不利益が出ない制度とする


  A医療・介護・少子化
   ○医療費の限度額を大幅に引き下げる。
   ○少子化防止
    (妊娠と分娩費を無条件で免除)
    (今まで費用が掛かっていた医療も妊娠に関係する費用は免除)
    (未就学児童の医療費を免除 免除した場合、ベーシックインカムの額を減額することも検討)
    (幼児保育・教育費は、無償とする)
    (幼児保育・教育は、虐待防止の観点から、義務化を検討する)
   ○老人の医療費に関しては、介護と同じ扱いにする。介護と医療の線引きをなくす
    (介護は、予防医療の一部と位置づける)

  B産業のセーフネット
   ○産業には補助金をなくし、出資という形に変える。
    (出資で利益を上げた会社に対して、報酬を受け取る)
   ○産業に従事する人には、ベーシックインカムを適用する。
    (例:農業 過度な優遇はなくすが、採算に合わない農産物には、補助金を残す)
   ○伝統産業は、後継者の育成を図る。
    (採算の合わない伝統産業には国・地方が出資し、後継者不足をなくす)

 2.小さな政府にして、税金の無駄遣いをなくす
   国家予算の単年度黒字を目指し、国債の発行残高を300兆円以下に下げる

  
@国家の政策・事業
   ○優先順位を付ける
    (社会保障、国家・地方公務員の人件費)
    (国の制度/医療・介護など)
    (インフラの保守)
    (借金の返済)
    (国の事業/公共事業など)

   ○優先順位 で、予算を上回る政策・事業については、凍結する
    (翌年度に再度検討する)
   ○公共事業は、保守維持管理に特化する(国の事業/公共事業など)
    (保守維持管理より費用対効果が高い場合にのみ公共事業を行う)
    (但し、災害の場合は、建設国債で災害復旧・復興を行う)
   ○道州制を導入する
    (道州に権限を委譲する 地方分権化)

  
A国債の残高を300兆円以下に下げる
   ○単年度黒字を達成したあとは、黒字額を全て国債返済に充てる

  
B政治改革
   【身を切る改革ではなく、一般世間と同じ水準に戻すだけと位置づける】
   ○真の民主主義を目指す
    (全ての供託金を廃止し国民が立候補しやすくなる環境を整える)
   ○死に票を減少する選挙制度を検討する
    (一選挙区の複数当選を検討する 例:小選挙区では、選挙区を見直し定員を2名とする)
   ○道州制を導入し、道州に権限を委譲したうえで、衆参両院の定員を半数程度に是正する
    (衆議院議員220〜250名・参議院議員120〜150名程度)
   ○文書通信交通滞在費(経費)の一律支給をやめる
    (文書通信交通滞在費に該当する項目を決定する)
    (文書通信交通滞在費は、仮払いとする 例:上限200万円程度)
    (文書通信交通滞在費に該当する場合は、領収書を添付して報告する。領収書の額を、受け取る)
    (文書通信交通滞在費が上限を超える場合は、事前に申告し差額を受け取る)
    (議員が使った文書通信交通滞在費は、すべて国民に分かりやすく開示する)

    
一部黒塗りも可とする(用途と金額は、開示する)
   ○地方の政務活動費の一律支給をやめ、国会議員の文書通信交通滞在費と同じ扱いとする
    (政務活動費の仮払い上限を、検討する 例:10〜30万円程度)


  C政治家・公務員改革
   【身を切る改革ではなく、一般世間と同じ水準に戻すだけと位置づける】
   ○国政政治家・道州知事・道州議会議員
    (政治家は、稼業でないと位置づける。ボランティアも検討する※ボランティアは、断念します
    (国会議員の報酬は、欧米各国を見習う 例:800万円〜1200万円程度
    道州知事・道州議会議員の報酬は、国会議員以下とする
   ○地方政治家:政令指定都市の市議会議員
    政令指定都市については、道州議員以下の報酬とする
   ○地方政治家:政令指定都市以外の市町村議員は、有償ボランティアとする
    月額:市区町村数万円程度と、議会出席に対する報酬を支払う
 
  ○現在退職金を支払っている知事・市町村長は、退職金を廃止する
 
  ○国家公務員:国民の収入の中央値を翌年の国家公務員の平均給与とする
   ○地方公務員:その地方の収入の中央値を翌年の地方公務員の平均給与とする

3.産業の育成
  成長させなければならない産業・成長する産業・成長しなければならない産業により育成方法を変える

  @成長させなければならない産業 農業・水産業・林業など
   (食料自給率増加・雇用創出・地方活性化を目指す)

  A成長する産業 次世代自動車、エコロジー、エネルギーなど
   (成長する産業に見合ったインフラを充実)

  B成長しなければならない産業
    科学技術(宇宙、航空)・防災・危機管理・IT・医療・介護など 
   (人材育成を図るため、教育を充実する)
   (国・地方が出資し、産業を育成する)


4.単年度黒字と、凍結した事業 及び政策の再開
  府省別ではなく事業別にプライオリティを付ける
   (国民の生活)、国の制度(医療・介護など)、インフラの保守、借金の返済、国の事業(公共事業等)の順

 @下記の順でプライオリティを付ける。最優先で税金を投入する
   ○国民の生活【社会保障(ベーシックインカム)、国家・地方公務員の人件費】
   ○国民の命に直接関わる制度【健康保険・医療・介護・少子化対策など】
   ○国民の命を危険から守るためのインフラの整備【インフラの整備に特化する】
   ○上記以外のプライオリティの低い事業や政策は凍結し、先送りする

 A@の制度・事業で単年度黒字を目指す
   ※他の制度・事業は、国債残高が300兆円以下になった時点で検討する
   ○黒字額は、すべて国債の返済に充てる【国債の利払い・元本の返済】
   ○国債残高が300兆円以下になった時点で、赤字にならない規模で凍結した国の事業 や政策を復活する

 B例外
   ○上記@で、予期しない自然災害などが発生した場合は速やかな復旧・復興を行う
    ※プライオリティを最優先とする。インフラは、建設国債とする。その他の復興費用は赤字国債も可とする

5.党議拘束の柔軟化

  上記1〜4までの綱領と付随する政策以外は、全て所属議員の裁量に任せ党議拘束は一切かけない。

上記が日本再生党の綱領です。私の超緊急提言に即した綱領となっています。

今の日本はどうなっているのでしょうか? 国政で考えると、自民党以外の政党はどんぐりの背比べ。二大政党を意識した小選挙区制も原因の一つですが、政党支持率を考えてもお寒い限り。何故自民党なのか? と、考えると自民党が素晴らしいからではなく、他に日本を託すだけの政党が見当たらないからではないでしょうか? 消去法で最後に残るのが自民党? だから、自民党の皆さんももっと自分たちを律していただきたいと思っております。

私の考えでは、国政政党は、自民党を含め日本の全体を見ていないと考えざるを得ません。景気だけ良くなれば、株価がよくなれば、日本は良くなると短絡的に考えていませんか? 日本の全体を考えて、プライオリティ(優先順位)を考えると、景気優先では日本全体が良くなるとは限りません。

私は、国民の全体が安心して暮らせる国づくりが基本となると考えます。福祉ではなく、社会保障がプライオリティの最重要項目と考えます。アメリカのクリントンさんが大統領選に出馬の意向を示し、中間層を優遇すると発言したようですが、富裕層・中間層・低所得層のどの階層を優遇しても、他の階層が不利になります。

例を挙げると、年収200万円以下の低所得者層を優遇すると、年収200万円ギリギリの人が不利になります。つまり、線引きされた近くの階層が不利になるのです。それだけではなく、@独身、A夫婦だけ、B子供がいる家庭があります。所得控除のやり方により、@〜Bのどれかの 家庭が不利になることも考えなければなりません。

抜本的に社会保障を充実して、富裕層・中間層・低所得層すべての国民が政府を信頼することが最重要ではないでしょうか? 国民が政府を信頼することで、国民の政治に対する関心が深まることが考えられます。

自分と政治とは関係ない。自分一人では何もできない。から、自分が政治に関心を持たないと、日本は良くならない。結果、投票率が上がり、少しはまともな政治家が誕生するのではないでしょうか? 政治家の立場でいうと、国民の目が厳しくなった。○○を誘致する。だけでは国民をごまかせなくなる。と、危機感を持つに至るのではないか? と、希望が持てます。

 

以下に、第四部 事業の再開 第一章 基本的な考え方 1.事業再開のプライオリティ を参照 してみます。

@今までの国のプライオリティは?

 国家・地方公務員の人件費、公共事業、国の制度、国の事業、社会保障の順番だったのではないでしょうか?

国の収入(税など)=>国の支出 のはずが、国の無策? のため、社会保障費が膨らんで、

国の収入(税など)<国の支出 になったため、借金が増加したのでは? と、考えざるを得ません。 

 これは、金額ベースではありません。制度や国の事業に対する姿勢や扱いが、国民目線で行われていなかった。単にパイが大きくなって、結局社会保障費が膨らんだだけではありませんか? 国民。特に低所得者が、豊かになっていないことが証左です。社会保障個々に関しては、お寒い限りです。

・不況になって、デフレで仕事がなくなって、結果生活保護などの社会保障が膨らんだ。

 ・少子高齢化が進み、年金が破綻しそうなので、政府の年金に対する負担が増えた。

 ・医療費が増大し、健康保険が赤字になった。

 

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