2016/06/05 『超緊急提言２』がほぼ出来上がりましたので掲載します
Ⅰ．社会保障 １．ベーシックインカム（健康保険含む）を国民の生活の受け皿とする
Ⅱ．制度改革
１．基本的な考え方
■基本的な考え方
①国民の収入の格差が増大した事を政府の責任と捉える 低所得者に厳しく高所得者に甘い日本から脱却しない限り、景気の底上げは不可能では？ a）派遣法を企業の良いようにして低所得者を数多く作った責任を取る 上記は言いすぎかもしれませんが、結果的には非正規の低所得者が増加しています。 企業としても、存続し利益を出すためには、非正規雇用者が必要になってきます。 b）平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇
※求人倍率が増加した事より、内容が重要。生活できない求人が増加しても意味がない ブラック企業や待遇が悪い業種も存在するので、単純に有効求人倍率1.34倍を手放しで喜べません。 ②基本的な考え方（国民の暮らしを無理やり良くする）
a）生きるのがやっとの人やろくに食べられなかった人は、ちゃんと食べられるように
a）日本国籍を持つ全国民
a）家族単位 人生で失敗しても、会社が倒産しても、病気や怪我をしても、預貯金が少なくても、ある程度の生活は保障さ
れるため、財布のひもがゆるくなる可能性があるという事です。つまり景気が良くなります。
調査する人件費も不要になります。
なら、少し働くだけで生活できるようになります。
①社会保障の一本化
・生活保護・年金・児童手当を廃止し、ベーシックインカムに一本化する
・生活保護の不正受給を自動的になくせる 働いているか？ 働きたくても働けないか？ 働けないか？ 働けるのに働かないか？ で処遇する。
・余分な人件費が不要となる。
（都道府県市区町村の年金課など。ハローワークの雇用保険関係部署）
・ベーシックインカム適用で、生活を保障。他の国民と同じにし、一切優遇はしない。
蓄財で生活している間も、国民年金・国民健康保険の支払いはあり、生活を圧迫する事になります。 蓄財がなければ、生活保護を申請する事になりますが、年齢や資産を少しでも持っているなどで簡単に申請が通らない事も考えられます。やっと生活保護を受給できたとしても、生活保護から抜け出す事は、至難のわざとなっています。理由は、生活保護を受給するために、すべての資産や預貯金を使い果たしたため、資産がない。預貯金もない。生活保護の受給額以外に生活の基盤がないため、新しい仕事を見つけても生活の基盤が確立するまで時間が掛かるからです。仕事を見つけても、生活保護受給金額より少ない収入なら生活保護から抜け出す事はできません。 生活保護受給額から収入を差し引いた額が新しい生活保護受給額となります。つまり、生活保護受給額以上の収入はありません。生活保護受給額より多くの収入がない限り、生活保護から抜け出す事は不可能となります。 （例：家族が多い場合。病弱な家族がいる場合。要介護者がいる場合。シングルマザーやファーザーの場合） ※収入の一部を積み立て、自立する際の資金にすることも考えられていますが・・・。どこまでできるか疑問です。
私の考えは、国民の収入を2階建てにすることです。１階部分は、ベーシックインカムで最低保証します。家族単位で計算します。一世帯で5万円。家族一人当り5万円です。さらに、消費税分を上乗せします。２階部分は、働いた分を充てます。（右グラフ参照） 障害者や年齢で働けない人については手当をつけます。失業した人は、求職活動をしているという条件で期間を決めて手当をつけます。 ベーシックインカムの財源として、税率を５０％健康保険を１０％に大幅に増額します。それでも、ベーシックインカムがあるため、全体の収入は家族が多いほど優遇されます。 政府が無理やり低所得者と子供のいる家庭の収入を増やすのです。 ベーシックインカムイメージ図
右グラフの、0は、働けない人。1は、働こうとしない人。 １～7は、ベーシックインカムに対しての収入の割合です。単身者を基準にしました。私の考えでは、家庭ごとに、5万円。家庭一人当たり5万円に消費税分を上乗せします。独身より、夫婦子供がいる家庭の方が多く支給される事になります。 ※本当は、もう少し多くしたかったのですが、今の日本の現状を考えれば、これがやっとでは？ ただし、最低限の生活は送れる額だと考えます。ちなみに、私は、三万円の家賃の安さはありますが、一ヶ月10万円ほどで生活していました。 今まで政府は、無理やり金融緩和をしたり、無理やり円安にしたり、無理やり株価を上げたりしましたが、一時しのぎ？ ではないでしょうか？ 実質的に経済が上向いているわけではないので、何かあればすぐに経済は落ち込みますし、底辺の人間には恩恵はまったくありません。
上図は、「所得金額階級別世帯数の相対度数分布」という小難しいタイトルが付いていますが、「収入別の世帯数」です。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html で、ご覧になれます。 半分の世帯が、415万円以下の収入となります。 私は、どうせ政府が無理やりするなら、低所得者の収入を無理やり増やす事を考えております。 それが、ベーシックインカムです。 簡単に言うと、金融・経済から、実質経済に転換する意味合いもあります。 無理やりでも低所得者の生活が良くなれば、景気の底上げが出来ると思いませんか？ 実質的に経済が良くなるわけですから、景気は、自ずと上向くと思いませんか？ これから、もう少し具体的に言及します。
上の表は、私の考えているベーシックインカムを導入した場合のイメージです。年収が0～100万円から、100万円刻みのため、止むを得ず50万円、150万円を平均としました。 もちろん、200～300万円でも、200万円に近い場合と300万円に近い場合には差が出ます。が、今回は、全体像を示すためにあえて大雑把にします。 年収50万円の場合は、209万円の収入となります。（一世帯平均2.5人の場合） 「世帯当り手取合計」と、「平均年収」をご覧になってください。 ※同じ年収でも「平均年収」は、所得税計算が複雑なため税込みにしかできませんでした。 当然手取は少なくなります。単純に比較対照できないのが残念です。 単純に考えると、年収0～400万円の場合は、ベーシックインカムの方が手取りが多くなります。 常識的に考えると、年収0～300万円は非正規雇用者の水準となります。つまり、会社が低賃金で働かせているのが現状ではないでしょうか？ 会社が必要なときは雇用し不要になればすぐに解雇できるありがたい労働者だからです。政府が、お願いしても、会社は政府の言いなりにはなりません。そりゃそうです。だって、会社が儲けるためには、正社員を優遇するためには、非正規雇用者は必要だからです。 政府が非正規雇用者のことを考えていないから、格差が広がる一方ではないでしょうか？ だから、非正規雇用者やパート労働者の収入が増えないなら、政府が責任を取って無理やり収入を増やすべきだと考えるにいたりました。その結果がベーシックインカムです。ベーシックインカムは、それだけではありません。国民に最低の保障をすることで、国民の財布の紐がゆるくなると考えます。 次に、所得別に考えてみたいと思います。
①所得別 低所得者（0～400万円） ベーシックインカムと手取収入の合計は、209万円から315万円となります。300～400万円の平均を350万円としたため、所得税などは、35万円と一割程度で済むことになります。家族が多いと、手取は収入より多くなります。 中所得者（400万円～800万円） ベーシックインカムと手取収入の合計は、355万円から475万円となります。700～800万円の平均を750万円としたた め、所得税などは、35万円と一割程度で済むことになります。家族が多いと、手取は収入より多くなります。 高所得者（800万円以上） ベーシックインカムと手取収入の合計は、515万円からとなります。が、高所得者のため所得税などは、増加します。それでも、現状よりそんなに少なくはならないと考えます。当然、家族が多ければ負担も少なくなります。
②余剰金 前ページの表では、42兆6419万円の余剰金が出る計算です。もっとも、大雑把な計算のため、少なくなる可能性も否定できません。半分なら、約20兆円になりますし、余剰金が出ない事も赤字になる事も考えなければなりません。もっと、詳細な計算が必要になります。余剰金が出るなら、ベーシックインカムに上乗せしてもいいかも知れませんし、政府の財源にもなるはずです。赤字になるようでしたら、ベーシックインカムの支給額を減額するなどみみっちいことを考えずに、更なる支出の圧縮を考えて、ベーシックインカムを守るべきだと考える者です。理由は、国民の最低の権利だからです。 ③家族の人数別 下のグラフは、ベーシックインカムを家族の人数分でイメージした図です。
右のグラフで、赤い線（年収）と、各々の線が交わるまで、実質的な負担はないことになります。 単身者より、二人家族の方が、負担が少なくなります。家族が増えるごとに負担が少なくなってきます。
とりあえず、三人家族までの負担を 下の表に示してみました。
上記は、所得税と健康保険料を払っていても、ベーシックインカム支給により実質の負担がなくなる上限金額です。 例）単身者は220万円まで。二人家族は320万円まで。三人家族は、420万円まで。 つまり、家族が多いほど税 などの負担が少なくなる計算です。
④他の負担 年金・雇用保険・生活保護の廃止に伴い、年金の保険料と雇用保険の保険料も不要になります。国民の負担は、所得税と健康保険の二つだけにします。地方税も廃止します。地方税の財源は、他の税収とします。 ○当たり前の事ですが、年金を廃止する事により、政府が年金に拠出していた税金が不要になります。 ○所得税の税収が多くなれば、ベーシックインカムを支給しても税収が余る事も考えられます。（②の余剰金） ※税収が余った場合は、 ・ベーシックインカムの支給額を増額する ・国債の償還に充てる ・税金を国と地方の財源の一部とする などのことができるのではないでしょうか。 ※優先順位は、ベーシックインカム支給増額、国債の償還、国と地方の財源の順になります。
⑤ベーシックインカム導入方法 ベーシックインカムを、導入する事になったと仮定します。「２．今までの社会保障はどうなるのか？」で、述べたとおりですが、どのタイミングで導入するのかを考えなければなりません。私は、4月１日から導入するしかないと考えます。（国の予算に合わせるため）次に、財源はどうするのか？ を考えていきます。 前年度の所得税が少ないため、年単位で考えれば、初年度からベーシックインカムを全額支給すると当然支給額の方がは前年の所得税の額よりはるかに多くなるからです。そこで、次のように考えます。 前年度の所得税を財源にします。４月１日からベーシックインカムを支給します。その代わり、所得税を一律50％にします。つまり、前年度の所得税がゼロになるまでに、４月から徴収する所得税を財源に加れば十分ベーシックインカムの財源を回せると考えます。所得税(50%)の税収額と、ベーシックインカムの支給額が同じなら、前年度の所得税の税収がそのままベーシックインカムの財源にプラスされます。ベーシックインカムの支給額より、所得税の税収が多くなれば、ベーシックインカムの財源に余裕ができることになります。万が一少なくても、ベーシックインカムの財源の残りがなくなるまでに方策を考えればベーシックインカムを存続することはできます。
■義務教育は、国民のためにだけにあるのではない
じゃあ義務教育は、他に誰のためにあるのか？ それは、国家です。理由は簡単です。国民を教育しないと、国は発展しないからに他なりません。最悪の場合は、国が滅ぶ事も考えられるからです。
日本に義務教育ができたときは、民主主義とは程遠い江戸時代が終わってまもなくでした。その時の為政者は、国民ではなく国だけのことを考えていたとしても、教育が国にとって大事だと肌で感じていたのです。教育が行き届かないと日本も清のように国が滅びると考えたのでしょう。江戸時代の寺子屋や藩校の存在で、基礎教育が行き届いて識字率も高かったのです。その経緯からか、義務教育は国民に受け入れられたとも考えられます。
保育も義務化すれば、問題解決は速いと思いませんか？ 保育園も義務化すれば、保育園に入園できます。人口によって、居住地によって、保育園の規模や保育士の配置も決まってきます。 子供が出来ると母子手帳を貰います。母子手帳でいつどこで何人ぐらいの子供が生まれるかが分かります。それを基にして保育園を作るのです。当然、義務保育になれば無料です。 少子化の現在は、小学校も統廃合で減ってきています。なら、統廃合しないで、余った教室を保育園に流用する事も考えてみれば？ と、思ってしまいます。流用は、官僚の得意分野のはずです。
なら、幼稚園はどうするのか？ 幼稚園に行く年齢になったら、保育園に残ってもいいし幼稚園に通ってもいいだけです。小中学校は、義務教育ですが、私立の学校も存在します。幼稚園は、私立の学校のように位置づければ問題ないことになります。今問題になっている幼稚園と保育園の一本化一元化も解決できると考える者です。
地方分権を考えると、道州制は避けて通れない制度と考えます。単なる国と市町村のあいだの行政機関というより地方政府という位置づけにして、国の権限の一部を道州に委譲する必要を感じます。 ①道州制を導入
a）都道府県議会⇒道州議会とする（三特区、八州とする）
b）当然国会議員は、「こんな定数ではまともな政治が出来ない！！！」と、反論するでしょうが…。
話のすり替えをする！ 自分だけは正しいと言い張る！！！
国の権限を地方政府（道州政府）にある程度委譲するため、国会議員の定数を半減するのは当然のことでは？ 政府の仕事が減少すれば、当然国会議員の定数も国家公務員の定数も削減するのが筋ではないでしょうか？
総理や知事それに、国会議員が失職した場合。本人の汚職や問題だけではなく、死亡や国会議員から知事に立候補した場合など様々な理由が考えられます。 ①国 政
総理大臣：様々な理由で総理を続けられなくなった場合。
総理大臣に繰り上げる。（アメリカを参考） ②地方行政（道州制の導入が前提）
道州知事：様々な理由で道州知事を続けられなくなった場合。 東京都の場合、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められているそうです。知事選挙のときに副知事も選挙で選ぶようにして、知事に何かあった場合は、副知事が繰上げで継承し任期中は知事とすれば、今回の舛添問題も解決できたのではないでしょうか？ その後の混乱もなかったのではと、考えてしまいます。
道州議員：様々な理由で道州議員を続けられなくなった場合。次点候補を、繰り上げ当選
市区町村議員：様々な理由で市区町村議員を続けられなくなった場合 ※税金の無駄遣いを防止！
ベーシックインカム導入すれば、一般会計はこうなる！
上の表を見てください。私が提唱しているベーシックインカムを導入しても、現在と同じなら、単年度で、22兆円ほど不足することになります。 （※削減前。上記⑪不足分。今までの地方税がなくなるため、地方税分として34兆円を地方に配った場合） しかし、削減後のように公共事業費を半減して地方も40%削減できれば、単年度で歳入と歳出が同額となります。 上図は、単に数字をいじっただけです。地方の予算を40%も削減できないかも知れませんし、公共事業も同じです。 それでも、これから述べる道州制や、国の行政改革をしっかりやれば、単年度黒字も絵空事ではないと確信します。 以下に、もう少し詳しく具体的に、歳出をどれぐらい削減できるか検証したいと思います。 様々な事情や個別の詳細な数字を調べる事は不可能なので、具体的な数字が分かりませんので、幅を持たせている事をご了承ください。
※国会の衛視（議員定員削減に伴い衛視も削減） ・余った議員会館等を政党の本部に流用（数～数百億円規模？ 節減） ※現在の本部は、売却し、政党の経費を節減するとともに、政党交付金も大幅に減額する ・供託金を廃止する（数～数百億円規模？ 節減） ※余分な政党の経費を抑える ※お金がない庶民でも選挙に立候補できる環境を整える！
（日本の国債残高が半減できる可能性があります）
・社会保障の一本化が可能（年金・雇用保険・生活保護の一本化）（健康保険の一本化）
ＮＨＫは、もう役目は終わっているのではないかという率直な疑問があります。 ＮＨＫを見る気もないのに、受信料を払わないと、民放が見られないのですよ。 ＮＨＫは、やくざのみかじめ料みたいに、民放見させてやるから受信料払え…。と、合法的に国民を恫喝？
①半強制に契約を強要するNHKが、BSや関連企業の宣伝を流している理由は？
②受信料の窓口 http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/ に、なぜ解約の表示が無いのか？
③解約の出来ない契約は契約ではなく、強制！ 国民の義務？？？？
・NHKではニュースぐらい？ でも、民放でもニュースやってるよね
※つまり、NHKはモラルなどのかけらもないということです。
⑦国鉄のように民営化したら、いかがでしょうか？
⑩私が何故NHKを嫌いなのか？ ⑪強制的に受信料取るなら？
NHKは他の民放より安い給料で、会長など役員は名誉職にすべきです ・百歩譲ってみます。
ＮＨＫを、報道・教育と娯楽に分けて、娯楽を民営化します。報道・教育は、税金のように強制徴収してもいいでしょう。娯楽を民営化したため、受信料は500円以下とします。会長などの役員は、名誉職とします。 ⑫公平な報道機関など存在しない（結論に代えて） 世界に、公平な報道機関はあるでしょうか？ 私は、ないと考えております。少し考えれば明らかです。当然報道機関には主義主張があります。 極端な例として、民主主義を守る！ 報道機関があれば、ＩＳＩＬのような組織からみれば、公平な報道機関とは映らないでしょう。 当然社是があります。が、それは建前で、本音は違うかもしれません。新聞社なら、紙面を見れば何を考えているか底辺に何が流れているか察しがつくと考えます。テレビやインターネットなどの媒体も同じです。同じ内容のニュースでも、どう報道するかで、読者や視聴者に伝わることが違ってきます。 私は、それでいいと考えています。だから、複数の新聞社や放送局があるのです。右寄り？ 中道？ 左寄り？ 大いに結構。しかし、最後には、読者や視聴者ネットの閲覧者が、どれがいいか決めるのです。つまり、民主主義です。ＮＨＫだけが特別な存在ではなく、他の放送局と同じです。公平な報道機関など存在しません。 最後に、本当にどうしても、公平な報道をしたいなら、次のような放送になるはずです。 公平な放送内容にするためのシミュレーションです。参議院選挙の党首対談を例に挙げます。 前提：各党首の持ち時間を、公平に決める。常識的に考えれば、不可能です。自民党と、社民党。議席数も違います。同じ時間でいいの？ 与党は、自民党と公明党。野党は、民進党、大阪維新の会など7党。与野党で、同じ時間を与えるの？ と、疑問が出てきます。自民党や民進党など議員の多い党と少ない党では、重みが違うとは思いますが…。出席政党に、同じ時間を配分し、与党と野党で同じ時間を割り振ります。 次に発言順番です。さあ。公平にやってもらおうじゃないの！ と言っても、不可能です。選挙で同数の得票数が合ったときのあれ…。くじ引きで決めましょう。 くじ引きで決まったら、晴れて、放送できます。（面倒なので、Ａ党から、9番目のＩ党までの9党にします） 最初のＡ党が、発言し始めてから、○○分経ったら、司会者は、時間が来た事を告げます。それでも、発言をやめなかった場合は、将棋のように、時間を10秒20秒とカウントし、画面の下に、経過時間を表示します。そのうち、Ｂ党が、手を上げて、反論します。その時から、Ｂ党のカウントが始まります。同じように、Ｃ党Ｄ党が続々発言します。ボルテージが上がっていき、数党で同時に発言したりすることも考えられスタジオは混乱します。もっと厄介な問題が、放送終了後に出てきます。それは、予定通りの時間発言ができなかった党が出てくるからです。いくら司会者が、静止しても、時間をカウントしても、時間通りに発言できるとは限りません。どこかの党が、時間をオーバーする事もありえます。当然、時間通りに発言できない党も出てくるんです。つまり時間に関して、公平な党首対談。などありえません。 ＮＨＫが、私の案を受け入れて前記のような内容で放送したら、別の意味で面白い番組になるかもしれません。 --------------------------- おまけ ---------------------------
以下は、ＮＨＫのホームページでみつけた文書です。 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html
NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内
受信料だからこそ、できる放送があります 上記に突っ込みを入れます。屁理屈かもしれませんが・・・。HNKが屁理屈や法律を盾に恫喝をしているのですから、私のささやかな抵抗です！ 「国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、」
法律（放送法）で守られている時点で、国の影響にとらわれていることになる。 参考資料：ウイキペディア NHKの不祥事（気になった方は、下記アドレスをクリックして下さい） https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B 参考資料：【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】 第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。※以下略 強制的な契約になります。契約って強制的にするものではないはずです。契約ではなく、強制的な受信料徴収となります。
本来の契約は、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のこと。 参考資料：ＮＨＫに関する詐欺まがいの受信契約のホームページについて
①「放送受信契約は、放送法および放送受信規約により締結いただきます」とあります。 その下に、「日本放送教会法送受信規約」があり、更にその下に、「ご同意いただける場合は、チェックボックスにチェックをお願いいたします」と書かれております。 普通の契約であれば、「日本放送教会法送受信規約」など見ません。だって、ＮＨＫが見たいからです。もう一つ、○○なら、あこぎな商売はしないはず。と、○○を信じているからです。しかし、別にＮＨＫ見たくはないし～。そんな恫喝まがいの勧誘をするなら、信用できないし～。となれば、「日本放送教会法送受信規約」を、隅から隅まで見ることでしょう。そこで、同意できない内容を見つけたら、誰も、チェックボックスにチェックしないはずです。チェックしないと契約ができないことになっております。同意できない内容があって、チェックしないで② 新規契約のお手続きへ をクリックすると③「放送受信規約等ご同意欄に チェックして次へボタンを押してください」とエラー表示されます。それは、おかしいことです。義務でもなく、強制的でない証拠に、「放送受信規約等ご同意欄に チェックして次へボタンを押してください」と表示されるはずです。私は、契約したくない。しかし、契約を強要された。「日本放送教会法送受信規約」を見たら、とても同意できない内容がかかれてあった。だから、チェックを入れずに、 新規契約のお手続きへ をクリックした。なのに、契約できない？ ここまで来ると、契約ではなく、強制加入になります。つまり、③「放送受信規約等ご同意欄に チェックして次へボタンを押してください」は、単なるＮＨＫの言い訳。ちゃんと納得して契約したと言い張れる証拠の捏造に他なりません。別な角度からみてみると、ちゃんと「…同意した」にチェックした！ とＮＨＫ側に都合のいい詐欺まがいの行為になります。だから、ＮＨＫは大嫌いなんです！ ＮＨＫ見なくても死にはしない！ それでは、ＮＨＫのために百歩譲ってあげましょう。ホームページから契約するときに、「放送受信規約および本ページの説明内容に同意しないが契約をしなければならないからしかたなく契約をする」欄を追加するんです。そうすれば、いやいやでも、ちゃんと契約してくれる事でしょう。れれれ? それって、契約じゃないよね！ と、気が付きましたか？ 強制加入です。それをあたかも契約者の意思で契約したと見せかけるためだけの犯罪行為？ 詐欺まがい？ 詐欺？ すれすれになります。あとで、統計を取れば面白い事になりそうです。 金額の問題ではなく、ＮＨＫの姿勢、契約者をバカにしていると思える態度が我慢ならないのです。だから、どうしても必要だと言い張るなら、娯楽を民営化して、ニュースと教育だけとします。税金を取るときについでに徴収して、経費を掛けないで、もっと受信料を安くして（500円以下）、役員は名誉職とすべきだといっているだけなのです。
１．基本的な考え方
・苦役とかの言葉だけではなく、法律に記述し明文化することが必要！ 明文化するだけで国民は安心でき、政府を信頼する事ができる。
あくまで、専守防衛に徹する。何回でも防衛できるような、戦略・戦術を考える！
相手国から攻撃を受けても守らない。ことを理解してもらう
４．集団的自衛権（専守防衛を同盟国にも守らせる）
■考察１：簡単に上記Ａ・Ｂ・Ｃの例を考えてみました
■考察２：相手があるので、日本だけ平和って唱えているだけでは意味がないと思いませんか？
■考察３：個人的には、例Ｃも捨てがたいと思っています。国民の命の方が大切だからです
５．安保法案。今、何が必要か？
②日本を取り巻く今の環境を考えるべき
③安保法案が違憲と判断されたら？
④安易な憲法改正は行わない ※イギリスのＥＵ離脱の際の国民投票の後悔を参考にします。
②安保法案が成立したら、即徴兵制復活？ 戦争を始める？
③賛成の人も、成立したら日本は守れると思っているのか？
④賛成の人は、危機を煽っているだけ？ ⑤反対の人は、廃案になったら日本は守られると思っているの？
⑥安保法案が成立しても廃案になっても、外国が攻めるつもりなら意味がありません
⑦日本が攻撃されて初めて後悔する？ ②その後、理不尽な攻撃や侵略には断固とした態度をとると宣言します。
③犠牲が出ることを防ぐ究極の方法を考える つまり、日本だけ平和って、今では困難だと思いませんか？
5）必要なら、改憲を視野に入れる
防衛以外交戦権認めないから問題ないじゃん！ というような安易な案は危険です。
6）上記、1）～5）を、国民に理解しやすく説明する
６．現状の問題点
例えば、中国とか、とんでもない事をしている国になぜデモをしないのか？
私の考えは、簡単です。肉を切らせて骨を断つです。 その代わり、日本の漁業権を認めさせる。日本の今までの立場を条約に明記する。 尖閣列島以外は、日本の領土だと念を押し認めさせる。政権が代わっても、条約を守ると明記させる。 条約を守らなかった場合は、日本に尖閣を譲渡すると明記させる。（気休めのような気もしますが…）
②韓国 政権が変わっても、一切異議を唱えない。と韓国に宣言させる。（これが最後だと、毅然とした態度で臨む！） （自分たちに都合が悪くなったら、また難くせをつける危惧もありますが…。もう世界に通用しない！）
※イギリスやフランスそれに他にも植民地があった国は、旧植民地に謝っていないという疑問は残ります。
③その他、日本ともめている国。一方的に権利を言い張っている国
上の表は、コラム『2015年07月20日 安保法制って、戦争に行く法律？ それとも日本を守る法律？』に掲載した表です。詳細は、コラムをご覧になってください。なお、現在の日本で考えられるすべてのことを単純化しています。
前記『３．海外派兵の禁止③邦人に危害が及ぶ場合や…』で言及しましたが、もう少し詳しく述べたいと思います。 日本を守るだけでは、問題は解決できません。諸外国にいる日本人が、テロや紛争に巻き込まれた場合、日本はどうすればいいのでしょうか？ 駆けつけ警護の問題です。
①対策本部を作って、情報を収集する？ 現状は、①②ではないでしょうか？ ③は、アメリカの国民が巻き込まれていなければ難しいと思いませんか？ ④は、装備などから貧弱です。⑤なら、何とかなるかもしれません。が、当事国が受け入れないと、始まらない事も確かです。
究極の安全保障は、テロや紛争をなくすことです。テロや紛争がなくなれば、アメリカがどっかの国に勝手に攻め込む事はなくなるからです。って、そんなこと出来る訳ないじゃん！ と、お思いの方、ひとつだけ方法があります。もちろんゼロにすることは不可能ですが、限りなくゼロにできると思っております。
もちろん、日本にも当てはまります。
以上
拙著『超緊急提言２』を、ご覧下さり有り難うございました。
提言以外にも、コラムで時事ネタに突っ込みを入れております。
本文が終わったので、ほっとしたついでに蛇足です。そのため砕けた書き方をします。もし、興味がおありなら、最後まで読んでみてください。 私の為政者の目標は、上杉鷹山（うえすぎようざん）公です。古今東西のあらゆる為政者のトップと言っても過言ではない。と、尊敬しています。 ケネディも、尊敬していた？ 少なくとも勉強していた、あの、上杉鷹山（うえすぎようざん）公です。 鷹山公は、封建時代に・・・。あの、江戸時代。徳川幕府の時代に、菅元総理もやりたかった？ 期限付き独裁者です。自分の藩を、思い通りに動かせるのです。 期限付き独裁者とは、養子で入った上杉家で、自分が隠居するまでの間の独裁者です。親戚とはいえ小藩の出だった鷹山公は、潔く次の藩主を本家に譲っています。 では、何故そんな事になったのでしょうか？ 前回の「超緊急提言」で触れましたが、上杉家って、高ビーで、気位が高いくせに、借金だらけ。最終的に農民まで逃げ出す始末。それを、鷹山公が立て直したのです。 まあ、今で言えば荒っぽいやり方もしましたが・・・。 基本は、率先垂範です。自分がやって見せて、人にやらせるのです。 質素倹約だけではなく、農業や産業の育成。 鷹山公が当主の間は、改革は著に付いただけでしたが、存命中に改革は成功しました。
自民党が日本をめちゃくちゃにした。と、「マニウケルト」を掲げて政権を奪取した民主党(現民進党)と、同じ立場だったんですね。これからが私の、民主党だった皆様にお教えするありがた～い？ お話です。 民主党は、ちゃんとマニフェストに書いた事を実行すればよかった。 初めての与党ですから、全部出来なくても国民は温かく見守ってくれた事でしょう。 鷹山公は、もっと厳しい状況を跳ね除けたのです。 民主党は、といえば、最低でも県外…。誰かさんの一言で暫定税率は存続し、「二番じゃ駄目なんですか？」という言葉だけしか記憶に残らない、なんとか仕分け（事業仕分けぐらい知っています）。やっただけ！ これ以上指摘していたら、本が一冊書けそうなので止めておきますが、そんないい加減なお気楽な政党が、鷹山公の足元にも及ばない事は歴史が証明しております。民主主義の現在より、封建時代のほうがまだまし？ 本当の為政者です。国民を向いていた。 今の為政者は？ 国民ではなく、経済だけ？ 景気だけ？ 大企業だけ？ 票を入れてくれるかもしれない国民だけ？ と、思ってしまいます。 そこで、特に民進党の皆様に向けた教訓です。言った事は、パフォーマンスではなく必ず実行する。出来なくても、国民は理解してくれます。ちゃんと、頑張れば！ という前提はありますが・・・。頑張った振りだけじゃ国民に見限られて、長期低落まっさかさま！！！！！！
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog130.html 人物探訪：上杉鷹山 ～ケネディ大統領が尊敬した政治家～
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