2016/07/31　公開

超緊急提言2で、政党に送付した内容です

　別冊大付録　-�T-　消費税増税　

　　この付録は、コラム　16年06月02日　政　　治　＜増税延期＞を当然の帰結だと考えているのは、私だけ！？

　　と、同じ内容です。が、多少変更・追記しております。

　消費税増税が、延期されました。私は、歓迎します。今消費税を増税して、日本に何の得があるのでしょうか？

■軽減税率や消費税増税の問題点について

�@おそまつすぎる軽減税率！

　　そのまま増税するとなると、増税までシステムやレジが間に合わない可能性が残されています。
　　お店で食事するより、出前の方が2％税率が安くなると、わざわざお店に行かないで出前する方が安くなります。
　　出前という日本の特殊事を考えないと、お店の負担が増加するだけになってしまいます。

　　�T.コラム　15年10月28日　社会保障　軽減税率なんかやめちまえ！

　　�U.コラム　15年12月14日　社会保障　やっぱり軽減税率なんかやめちまえ！

　　�V.コラム　15年12月26日　社会保障　軽減税率まとめ【意味ない！　混乱するだけ！　やめちまえ！】

　　�W.コラム　16年01月09日　社会保障　『＜軽減税率＞効果』って、たったのこれっぽっち！

　で、記述したように軽減税率を導入しなくても、低所得者がちゃんと生活できる環境を整えるべき！　　

�A『＜増税延期＞財政さらに悪化　巨額債務の削減困難』という見出しが躍っています
　

　　先に無駄な経費（税金の無駄遣い）を、削減するという発想はないのでしょうか？
　　大阪維新の会が言っているように身を切る改革は何もやっていない！
　　本当は、身を切る改革でもなんでもなく、甘やかされすぎた既得権益を、一般常識に変えるだけです。

�B熊本地震って、関係ない？
　

　　東日本大震災ほどではないとしても、熊本地震で被害が出ています。

その最中に、消費税を増税するのは無理があるのではないでしょうか？

�C野党の対応について
　

アベノミクスを失敗と決めつけ、批判するしか能(脳)が無い！　まともな対案や提言をしているとは思えない！
　　野党は、対案や提言を出さないで、選挙に勝つことしか考えない！？

（政策より政局！　つまり、選挙業者に落ちぶれているのではないかと思えてなりません）
　　自分たちが、国会議員だという自覚があるとは思えない批判だけ！（お気楽批判？）

　　※野党は、日本を何とかする事より、選挙に勝つだけが目標！？　だから、何でもあり！？

　　共産党と他の野党は何故共闘できるのでしょうか？　民主主義を守るため？？？　って・・・。

　　共産党が、民主主義を守るはずがない・・・。守るなら、先に共産党の党名を変えるべきでは？

　

■税金の減収について

　消費税増税の見送りで、税金の減収があった場合の対応については、税金の無駄遣いと、議員公務員の給与を見直すことで財源を捻出できるとは考えないのでしょうか？

�@国家公務員給与カット

　　�X.コラム　16年04月16日　政　　治　日本の為政者は、ムヒカ前大統領の行動に学べ！

にも記載したように、国家公務員は国民目線で、国民と同じ給与にするべきでは？

（国民の給与が増えれば当然公務員の給与も増加！）

　地方公務員は地方目線で、地方と同じ給与にするべきでは？（地方の給与が増えれば当然公務員の給与も増加！）

　a）国家公務員の給与：全日本の平均給与（中小企業・非正規雇用者を含めた平均給与：年収400〜500万円程度）
　b）地方公務員の給与：その地方の平均給与（中小企業・非正規雇用者を含めた平均給与：年収300〜500万円程度）
　

�A国会議員の歳費カットなど

　　俗に言う身を切る改革です。身を切る改革ではなく、一般常識にするだけ！　当然しなければならない改革です。

　a）文書通信交通滞在費は廃止（予算は残し、議員の申告により認められれば経費を支払う。仮払いも認める）
　b）様々な、議員の既得権益を廃止する
　c）議員の歳費を欧州並みに是正する（800〜1000万円程度）※為替相場により変動するため
　d）議員の秘書を、個人から会派別にまとめ削減する（スウェーデンを見習うべき）
　e）選挙の供託金 を廃止する（金が掛かる政治から脱却するため）

�B政党助成金のカット

　a）何パーセントかを一律カットする（※最低でも、県外じゃなく、20％！　できれば、半減！）

�C地方議会の給与や待遇の見直し（※身を切る改革ではなく、一般常識にするだけ）

　a）都道府県知事や市区町村長の退職金を廃止
　b）都道府県知事や議会の給与を是正する（知事で1000万円以下。議員で800万円以下）
　c）市区町村長の給与を是正する（800万円以下）
　d）市区町村議員のボランティア化を検討
　　（現状：議員に専念したい人には、生活保護を支給）
　　（ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ導入後：議員に専念したい人には、ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ＋数万円の手当を支給）

�D税金の無駄遣い防止

　a）申請から、該当者照会で、経費を削減（例：年金・生活保護その他の照会ができる制度）
　　※制度の利用者ではなく、事務費と呼ばれる経費を削減する
　　※「カクニンジャ」のCMだって、事務費が掛かっているはず。該当者を照会できれば事務費を削減できる
　b）現在でも一本化できる制度を一本化し、事務費を削減する（例：健康保険・社会保険）
　　例：サラリーマン（社会保険）⇒失業（国民健康保険）⇒派遣社員（社会保険）
　　※健康保険が変わるたびに申請しなければならないが、一本化してしまえば、申請の経費を削減できる
　　※一本化により事務費（人件費）を削減できる。申請の事務費（経費）を削減できる
　c）制度を見直し、不要な制度を廃止・他の制度に吸収し、事務費を削減する（例：健康保険・社会保険）
　d）他にも、意味の無い経費を削減する覚悟が必要！

　

■抜本的改革

�@道州制を導入

　a）都道府県議会⇒道州議会とする
　　東京・大阪・沖縄を、特別州とし、
　　他の地域を、北海道・東北道・関東州・中部州・関西州・中国道・四国州・九州の道州制とする。

　b）道州知事・議会の給与
　　（知事で1000万円以下。議員で800万円以下）
　c）市区町村議員 のボランティア化（ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ導入が前提）
　　（ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ導入後：議員に専念したい人には、ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ＋数万円の手当を支給）

�A政府の権限の一部を、道州に委譲

　a）政府の権限を委譲しても問題なく運営できるように道州を教育する

�B国会議員の定数を半減する

　a）衆議院475人⇒240人程度・参議院242人⇒120人程度
　　当初は上記定員で実施。定員不足と認識された場合は、衆議院300人、参議院150人程度に増員を検討する。

　b）当然議員会館が余るため、議員会館を各政党の本部として使用できるように改造する
　　各政党の本部の経費を節約するため。
　c）国会議事堂の経費や秘書の経費を抑える事ができる
　　議事堂の衛視の人件費を半減でき、他の経費も半減できる。（光熱費など）
　　国会議員の半減に伴い秘書の経費を削減。（個人から会派別にする）

�C社会保障（収入格差是正）

　a）ベーシックインカムを導入し、無理やり低所得者の収入を増やす

　　�Y.コラム　15年06月27日　社会保障　低所得者の社会保障は、共産主義？

　で、言及しましたように、収入格差は、企業に政治家がお願いしても無くなるはずがありません。

ベーシックインカムを導入し恒久的制度とし、低所得者の将来の不安を払拭する必要があると考えます。
　結果、低所得者の財布のひもが緩み景気の底上げができると確信しております。

　b）現実の問題点
　　※金融緩和でも景気は上がらず、株に年金の積立金を投入しても景気は上がらず・・・。
　　　当然のような気がします。だって、現実の景気ではないんですから・・・。
　　　なら、国が責任を取って、収入格差を無理やり縮小すれば景気の底上げができるのではないでしょうか？
　　　ベーシックインカムで無理やり低所得者の収入を増やせば、景気の底上げが自然とできる可能性が高い。
　　　ベーシックインカムは、家族単位。家族が（子供）が多いほど収入が多くなる。（少子化対策）

�@〜�Eのコラムの内容は、コラムからご覧になってください。

時系列ですので、同じような内容があるかもしれませんがご容赦ください。

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