2016/07/31　公開

超緊急提言2で、政党に送付した内容です

　別冊大付録　-�U-　生活保護とベーシックインカム　

�T.申請主義からの脱却（ベーシックインカム導入の前提）

　

１.申請主義

現在の日本では、制度を利用したい時にすべてに申請が必要になります。申請しなければ、政府は何もしてくれませんし、申請しても審査段階で制度を利用できない事もあります。制度があるだけ？　制度を受けられるにもかかわらず国民が知らない制度や、制度を受けるにあたって一つでも該当しないと制度を受けられない事もあります。俗に言う申請主義です。申請主義は、様々な問題をはらんでおります。

�@申請主義の問題点

　当然、申請書も必要になります。申請書を作る費用が必要になります。

申請した書類を審査する人件費や事務所などの事務費と呼ばれる費用もばかになりません。

費用対効果を無視していると考えざるを得ないのが、申請主義と考えます。

つまり、申請主義は、経費にお金が掛かりすぎる事が問題なのです。

他にも、制度の不備により、困窮している国民に制度が利用できない場合も考えられます。

�A申請しなくても、制度を受けられる方法を考える

　上図(図1.申請主義からの脱却)をご覧になってください。社会保障の『A現状』と、『B一本化後』を簡略化し図式化したものです。これからは、申請主義から脱却して、必要な人に制度の恩恵が受けられるようにしなければならいと考えます。そこで、せっかく導入したマイナンバー制度の利用や制度の一本化により、申請しなくても必要な人に制度が利用できるようにするべきだと考える者です。

『A.現状』は、現状の社会保障を図式化しております。�T.社会保障�U.財政出動�V.健康保険になります。

「�U.財政出動�@公共事業」は、雇用が増加するため、雇用者の給与を社会保障としております。
　『B.一本化後』は、私が推奨して いるベーシックインカムを導入した場合を図式化しております。

『C.効果』は、『A.現状』と『B.一本化後』が、どれだけの効果を生むか簡単に検証してみました。

２.A.現　　状

�@の申請主義の問題点でも指摘しましたが、

『�T社会保障』の、すべてにおいて、申請が必要になります。

『�@生活保護』を申請する場合は、申請が必要となります。

『�A雇用保険』も、申請が必要です。が、支給される金額に、上限があります。

『�B年金』も、申請が必要です。それだけではなく、世代間格差も問題となっています。

つまり、現在では、すべてに申請が必要なんです。申請しないと、国は何もしてくれません。それどころか、『�@生活保護』を申請しても、難癖を付けられて生活保護を受けられない事もあります。結果亡くなった人も存在します。

健康保険にしても、多岐に渡ります。

例を挙げれば、正規雇用の社員が失職した場合、国民健康保険に変更するための申請が必要です。

『�U財政出動』は、現在では、ほぼ、『�@公共事業』になります。が、必要以上の公共事業を行えば、無駄な公共事業や、既得権益それに、経費の無駄遣いが発生します。結果、税金の無駄遣いに繋がる懸念があります。

公共事業で、雇用が増加するという話もありますが、公共事業がなくなれば雇用はすぐになくなります。非正規雇用者で、不安定な待遇になります。

『�V健康保険』は、前述したように、保険を変更するときにも申請が必要になります。入院や手術など高額医療費が発生したときに、手当てが出ます。が、申請しないと医療費が支給されません。申請したとしても、数ヶ月(四ヶ月)も後になる事もあります。その間は、医療費を負担しなければなりません。非正規雇用者で、蓄えがない人（※私）は、生活できない事になります。

３.B.一本化後

『B.一本化後』では、申請は必要ではありません。社会保障はベーシックインカムに一本化されるため、申請しなくてもベーシックインカムが適用されます。申請しなくても、ベーシックインカムが毎月支給されるのです。

健康保険も一本化されるため、会社を解雇されても、別の保険を申請する必要がなくなります。

�U.生活保護とベーシックインカムとの比較

１.社会保障の問題点

　現在の社会保障は、雇用保険（働く世代の社会保障）と年金（リタイアした後の社会保障）になります。両方の社会保障に該当しない人や保障が少ない人は、生活保護を受けなければ生きてはいけませんが、問題点もあります。

年金は、大きく分けて厚生年金と国民年金に分かれます。厚生年金は、サラリーマンなどの労働者。国民年金は、個人事業者などが主に加入していました。現在の年金は、賦課方式である限り、少子化の現在では世代間で支給される年金額に差が出る事も確かです。世代間で、年金の徴収額と支給額の差で世代間格差があり問題となっています。破綻問題で、様々な議論があります。国がや〜めた。と言わない限り、破綻はしません。が、支給額は減り続けるかもしれません。年金があるからと言って生活できるか？　疑問は残り安心は出来ません。賦課方式から、積み立て方式に変えることも考えられますが、下記のような問題点もあります。

２.生活保護とベーシックインカム

上記グラフ 図2.生活保護とベーシックインカムとの比較 を、ご覧ください。現状の社会保障である、生活保護と、私が推奨しているベーシックインカムを比較してみました。下記�@〜�Dまでのケースを考えました。

�@働かない人（しない人）⇒遊んで暮らしたい人です。

�A働けない人（老齢・病気・怪我）⇒一時的に働けない人。頑張っても働けない人。

�B働きたい人（就活中）⇒仕事はしたいけど、面接までいかない。面接しても採用されない、不幸な人です。

�C働いている人（生活できない人）⇒仕事はしているが、生活保護費以下の収入しかえられない人。

�D働いている人（生活できる人）⇒仕事をしており、正規・非正規は別にして、生活できる人。

　グラフのが、生活保護です。グラフでお分かりのように生活保護は、生活保護費が上限となります。つまり、仕事をしても（�C働いている人の）しなくても、就職活動で交通費が掛かっても、生活保護費は変わりません。何もしない方が生活が楽という、矛盾をはらんでいます。

　グラフのが、ベーシックインカムです。収入に関係なく、ベーシックインカムが下限となります。最低の保障を無条件で受けられるのです。�A働けない人やは�B働きたい人（就活中）やの人は、手当てが支給されます。収入がある人は、ベーシックインカムに上乗せになります。�C�D働いている人のグラフが収入です。

同じ�D働いている人でも、収入が同じなら、ベーシックインカムで税金等が、60％徴収されても総所得は、家族が多いほど多くなります。（高所得世帯や一部の高所得な単身世帯を除く）

　所得税や健康保険の率だけを見るより、総所得を見れば、全体像が見えます。

�@の働かない人は、ベーシックインカムの収入の方が生活保護より少なくなります。理由は、働けないからではなく、働かないからです。�@以外の人は、ベーシックインカムの収入の方が多いことになります。

所得税や健康保険以外の負担がなくなることを考えれば、負担率は、そんなに高くないはずです。

　現在の問題は、世代間格差だけではないはずです。社会保障は、雇用保険と年金になります。前述したように、雇用保険(働く世代の社会保障)と、年金(リタイアした後の社会保障)だけで、現在の様々な問題を解決できるとは考えられません。前述したように、世代間ではなく、�@働かない人（しない人）〜�D働いている人（生活できる人）のケースで考えないと、社会保障は機能しなくなると考える者です。
　

最後に下表で、上記�@〜�Dのケースを、比較します。