政治家・国家公務員改革

 

2016/12/06 公開

超緊急提言2で、政党に送付した内容です


 別冊大付録 -V-  政治家・国家公務員改革 

 

1.政治家の立場

  政治家って、稼業? 当選何回のベテラン議員。大物議員。という言い方をします。それって、おかしくない? と、首をひねります。だって、政治家って稼業ではないはずです。稼業なら、お金もうけてどこが悪い! と、言えますが、政治家が、お金もうけてどこが悪い! とは、口が裂けても言えないはずです。そう思っていてもです!

政治家の仕事は、通常の仕事や商売と一線を画すところです。なら、いっそのことボランティアにしよう、というのが私の考えです。それに、多選の禁止です。

理由は二つあります。一つ目は、議員個人の問題です。

老害、癒着など、長年議員をやっていると歳は取るし〜。いろんな人と仲良しになって、国民ではなく仲良しとなった人のために政治をする可能性が高くなる。それで、お金をもらって・・・。

二つ目は、後継者が育たない。育てない? いつまでも一線に留まっていると、次の人材が育たないからです。

若い人材に経験させることで、おじいさんが牛耳っていたポストを若い人材に譲ることで政治の世界が活性化できるのでは? と、考えています。人材を育てるつもりがないとは言いませんが、自分がずっと大物議員でいる間は、若い有力な人材の活力を政治に生かせない可能性が高くなるのでは? 

  特に首相は、アメリカのように多選禁止にしませんか? 一期四年として、最長で二期八年とします。もっとも、日本で最近八年も首相をやった人はいませんが・・・。毎年変わっていました。

  今回の安倍首相は、長期政権になりそうですが・・・。それでも、八年も首相の座に就くこと自体稀ではありませんか? だとしたら、それを法律で決めるのです。短くはないはずです。

 理由は、何で首相なのに、党首選(自民党の場合は総裁選)で、負けたら首相を交代するの? という、おかしなことをさせないためです。首相より政党の党首の方が大事なの〜。という素朴な疑問から出発しています。いっそのこと、アメリカのように直接選挙にしたら面白いと思いませんか? 都道府県の首長のような立場になり、与党の党首ではなくとも直接選挙なら、首相になれます。もっとも、議会運営が大変になるでしょうが・・・。

 

2.政治家の処遇

 @政治家の給与

  政治家をボランティアにして、本当に国民のための政治家になってもらうべきです。

   政治に専念したいが生活に困るという政治家は、ベーシックインカムに手当を上乗せして支給しましょう。一般国民と同じです。政治家だからと優遇しては、ボランティアの意味がありません。

■具体的方策(あくまで一例です)

 ・地方議員はボランティア。国会議員も検討する。

 ・国会議員をボランティアにしない場合は、欧米並みの歳費に是正する。(8001,000万円程度)

 ・政治に専念したい議員は、セーフティーネットを利用する。国民と同じ額とする。

■議員手当は非課税とします。

   理由:税金で生活している人間が、税金を払う意味がない? 

      税金を使っているだけの人間だと自覚してもらうため

   ※ベーシックインカムに手当を上乗せ

・市区町村議員で、月8〜12万円(年収200〜300万円に相当)。

・道州(都道府県)議員で、12〜20万円(年収300〜500万円に相当)。

・国政レベルで月30万円程度(年収800万円に相当)です。

ただし、他に収入がある場合は、政治に専念しても手当をださない。理由は、他に収入があるならボランティアでも生活に困らないからです。

 

A政治家の経費

   文書通信交通滞在費や、地方議会の(お小遣いのような)経費について。

   誰が考えてもお小遣いです。これが政治? と、首を傾げる、公私混同している議員は日本に必要ありません。そこで、政治活動の項目を決めてはいかがでしょうか。

 ■国民が納得した政治活動に対してのみ無制限に経費を認める。(当然常識的な範囲で!)

今までのように、政治には金が掛かると言うことも無くなります。政治活動には無制限で経費が使えるのですから・・・。

    当然、企業献金は禁止です。個人献金は、使途を全て公開することを義務付けます。違反したり虚偽の報告をした場合は、議員を罷免します。議員を罷免されて定員割れした場合でも、補欠選挙は行わないものとします。理由は、税金の無駄遣い防止と、政治家の自覚を促すためです。

■提案理由

    一生懸命働いている政治家もいれば、当選しただけ〜。『見識も理想も政策もないけど、○○党に頼まれちゃって〜。みんな私を知っているし〜。立候補したら、当選しちゃった。どうしよう』みたいな人もなかには居るかも。そんな人に毎月百万円は、お小遣いに見えるでしょう。

    『だって、何に使っていいかわからないし〜。ただ会議に出ているだけだし〜』な議員がいる?そんな議員と、一生懸命働いて必要なお金が足らなくなる議員。それって、おかしくない? というのが、私の考えです。毎月の百万円は、お小遣いではなく仮払いにしましょう。曖昧な領収書を提出した議員には、査察や、国民開示して、問題がないか確認することは必要になります。

 

■具体的方策(あくまで一例です)

 ・政治活動に使う経費について、項目を申請してもらう。

 ・申請した項目を国民に公開して、選挙時に国民に国民投票で判断してもらう。

   ・国民が納得した項目について無制限に使えるカードを支給する。

   ・違反したら罰則を決める。(議員罷免、詐欺もしくは横領で告発する)

   ・文書通信交通滞在費や、地方議会の経費を全廃する。

   ・使った経費は、全て国民に分かりやすいように公開する。

   ・企業献金は、当然禁止。個人献金は、収支を全て公開する。

 

 B議員定数について

 国会議員の定数は、現在の半分で充分ではないでしょうか? 選挙に勝つだけで何もしないで、員数あわせだけの国会議員が多いのではないでしょうか。私が考えているように、道州制を導入すれば、国の仕事は大幅に減ります。なら、国会議員を減らしても問題ないのでは?

二院制(衆議院で200250名、参議院で100120名程度) 一院制の場合、200300名程度

右図(国会議員の年額報酬)は、現状と秘書を個人ではなく会派別に割り振った場合と、改革案二例の表です。改革案は、道州制が導入され、国会議員の定数を半減した場合で、さらに、秘書を会派別にした場合です。

(B)の秘書を会派別にしただけでも、三割以上の経費を削減できることになります。

改革案は、文書通信滞在費を個人に配るのではなく、予算として必要な議員に配ることにします。そうすれば、誰が何に使ったか必然的に分かるようになりますし、道州制導入により、国会議員を半減した場合、八割以上400億円以上)の経費が削減できることになります。

 

 C議員の秘書について

 前述したように、思い切ってスウェーデンのように、秘書の総数を決めて会派別の議員の割合で秘書を付けるようにすれば、経費も削減できます。個人秘書は禁止にします。何人もの秘書を雇っている政治家って、自分に能力がないから? 選挙と金集めのためだけ? の、秘書ではないでしょうか。

D議員会館について

 議員会館は、定数削減で余った分を政党の本部に使ってみれば面白いかも知れません。つまり、国会議事堂のように政党の議員数で部屋を使い分けるのです。余分な経費は必要ありません。ビルを借りたり不動産を買う必要もなくなり、さらに警備の費用も削減できるはずです。

 E議員宿舎について

 国会議員が今のままの歳費を貰っているなら、売っちゃえ!

 国会議員の歳費が下がった若しくはボランティアにした場合は、議員定数が少なくなって空きが出来る参議院宿舎だけを売りましょう。

F地方議会の活性化 

  前述(1.行政機構の抜本的改革 @道州制の導入)で述べたように、地方議会が活性化されなければならないと考える者です。

    御用聞き? やイベントに参加するだけ? と、思われている議員では、地方の活性化は期待できません。しかし道州制が導入されれば、待ったなしに、議員の見識や覚悟が問われることになります。道州制になった最初の選挙で、今まで都道府県会議員だった見識や覚悟がない人が当選する確率は低くなります。

3.政党の処遇

 @政党の経費

 政党に対しても、政党交付金(助成金)は残しますが、ちゃんと管理はしてもらいましょう。

 

■具体的方策(あくまで一例です)

 ・政党交付金(助成金)は、余った場合や党を解党した場合は、無条件に国庫に返納する

   政治家はもちろん、政党も、一度手に入った金は自分の物だと勘違い? 『その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことで国庫への返納を免れることができる』『使途について制限がない』『税金依存体質につながる』などの、問題点もあります。政党交付金は、余ったら、無条件に国庫に返すことは当然のはず!

 A党議拘束について

   以前の選挙で、某民主党の候補者が消費税増税反対。と言っていたのを思い出しました。で、当選したら、某民主党の方針で、増税が決まっちゃった。それは、公約違反! いや、某民主党の言い方だと、マニフェスト違反になりませんか? しかし、党議拘束で、党で決まったことに従うことしか選択肢がない議員は、かわいそうだと思いませんか? 党議拘束と、マニフェスト違反。国民との約束より、党の意向の方が重い訳ないじゃないか! と、憤るのは、私だけでしょうか? そこで、提案です。いっそのこと、党議拘束を緩めては? と、考えてしまいます。

■提案(あくまで一例です)

 ・基本的な党議拘束以外の、党議拘束をなくす

   すべてなくせとは言っていません。基本の党議拘束は残しておきます。それ以外については、自由に議員の裁量に任せるべきです。

 

   ・基本的な党議拘束で、その政党が何をしようとしてるかはっきりする

「うちの党の党議拘束は、国民を守る。この一点だけだ。あとの政策は、国民を守るに沿って自由に考えてくれ」と、ある政党が言ったとします。無理でしょうが・・・。

     何かかっこいいと思いませんか? もちろん、曖昧すぎて返って危険ないことかもしれません。もう少し具体的な内容で基本的な党議拘束を作る必要があると考えますが・・・。

     「うちの政党の党議拘束は、○と△それに□。やっぱり、◇も入れよう。それに・・・」と、多くの項目を掲げる政党は、何にも変わってないじゃん! と、思われても仕方ないでしょう。

 

 ・期待できる効果 

   消費税増税反対なら、消費税増税反対を最後まで主張できます。もっとも、当選したさに、嘘を言っていて当選した人には辛いかもしれません。

それに、自分で考えるのです。見識と覚悟がない議員には、返って辛くなるかも〜。

     結論は、議員の質が高まることになるのです。有権者には、その議員が何を考え行動したかが、党議拘束を外すことで鮮明になるのです。党議拘束で決まったからと言い訳はできません。

 

4.選挙制度

 日本に、真の民主主義を誕生させましょう。

 供託金を無くすか、前年の年収の1/12以下にする。など、政治に誰でも参画できるように配慮しましょう。細かい内容は、別の機会に譲ります。

 今まで、議員について見てきましたが、如何に議員が甘やかされているか・・・。

 だから、議員は辞められない? 選挙で勝つだけで何もしなくてもばか高い給料やお小遣いが貰えて、某小沢さんと仲良くなれば、選挙費用も心配ないってお気楽? ではないでしょうか?

 その某小沢さんも、今は、いずこへ〜? と、表には出なくなった。ある人に言わせると、「お金儲けたから、政治家を続ける必要がなくなった」と分析? していました。それが事実かどうか知れませんが、相当お金を持っていることは間違いないようです。

 もう時代が違います。議員になったから偉いのではなく、ちゃんと政治をやって始めて政治家と呼ばれるのでなければなりません。

 所属政党のイエスマンでは、政治家ではなく選挙業者に過ぎません。

 党議拘束を無視したできもしない公約を掲げるのは、詐欺師と同じということを肝に銘じてください。

 もう一つ、今の政党支持率を見ると、自民党以外は、どんぐりの背比べ!? なのに、選挙制度は二大政党を意識した小選挙制度。って、自民党が勝つに決まってるじゃん! と、考えるのは、私だけでしょうか? もっとも、野党は、バラバラ。理念・政策より政治家の数を最優先していると思われるようなことをしていては、国民がそっぽを向くのも当たり前? もっとも、議会制民主主義は、議員の数がものをいいます。仕方ないか? とも思えます。だから、いっそ党議拘束を緩めては? と、前項で指摘させていただきました。そうなれば、「○○と、△△は、党議拘束しますが、それ以外は議員個人の見識で考えてください」と言えば、多少政策が違っていても同じ党で活動できると考えます。

今の日本に合った選挙制度を、もう一度考えてみては? と、思えてなりません。とにかく、死に票を少なくし、国民の意思を反映できるような選挙制度を期待します。


5.官僚の処遇について

@公務員給与総額の二割削減

   民主党がマニフェストに掲げていた公務員給与総額の二割削減って、どうなったのでしょうか? 少なくとも、高級官僚の給与は大幅に削減して、給与の少ない官僚の削減は小幅にする便宜を図らなければ、公務員に魅力は感じないでしょう。

  ・給与総額の何割削減ではなく、民間並みに是正する

   私は、ワークシェア(パート含む)以外のフルで働いている国民の平均給与を、翌年の公務員の平均給与とすることを考えております。

     具体例を挙げれば、2014年度の国民の平均給与が400万円だとしたら、翌年の公務員の平均給与が400万円になるということです。2015年度の国民の平均給与が450万円にアップしたら、翌年の公務員の平均給与が450万円になるということです。逆に下がれば、翌年の公務員の平均給与が下がる結果になります。

     私が何を言いたいか、もうお分かりですね。公務員は、国民の平均給与を上げる努力をしないと、自分たちの給与も下がってしまうのです。のんきに、無駄なことをしている暇はありません。「何とか国民の平均給与を上げないと、俺たちの給与上がらないじゃん」となって、しっかりと国民目線で考えるはずですし、「最低賃金を上げないと、平均給与上がらないじゃん!」と、様々なことを考えて、国民の生活を豊かにしてくれるようになる? はずでは?

     地方公務員も、公務員に準じます。道州制が導入されれば、○○州の公務員の平均給与は、○○州の前年の州民の平均給与になりますし、△△市の州の公務員の平均給与は、△△市の前年の市民の平均給与になります。そうなれば、地方の活性化や産業の育成などに躍起になることでしょう。

 

A小さな政府にふさわしい削減方法

   民主党の昔のマニフェストは、あまり意味がありません。抜本的にゼロベースで公務員の給与だけではなく定員も見直す必要があるのでは?

  ・小さな政府にして、不要になった公務員のリストラが必要

不要になった人は、リストラしましょう。

    ※リストラされた公務員は、ベーシックインカムで最低の生活保障が受けられます。 


 下図(国家公務員人員改革案)は、 少し前のデータで申し訳ありませんが、国家公務員の人員です。出先機関を全廃し、平均給与を500万円にしたときの人件費の削減の表です。特に出先機関の多い■色の箇所を大幅に削減してみました。■色の箇所は、ほぼ現在と同じで、それ以外の府省は、半減しました。結論としては、2兆円以上の人件費の削減が可能となります。 

 

図(地方公務員の給与)は、地方公務員の人件費と道州制による人件費削減を表にしたものです。

 人員に○が付いている部署は、大幅な人員の削減を考えています。給与に○が付いている部署に関しては、詳細がわからないためすべての部署で一律二割カットで表示しております。

 上記では、最低4兆円の人件費の削減が可能となります。さらに、国家公務員の人件費と合わせると、6兆円以上の人件費が削減できることになります。

 

 

 

 

 

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