１．現在の社会保障の矛盾点 ① 年金より生活保護費の額が多い。 ・一人当たり、国民年金は約６万円。生活保護は、約１２万円 ※ちゃんと年金の掛金払ったのに、払っていない人がなんで多くもらえるの～？ ※６万円以下の年金受給者も存在する。 ②最低賃金より、生活保護費の額が同程度か多い場合がある。 ・時給９００円×７時間×２２日＝１３８，０００円 ・時給９００円×８時間×２２日＝１５８，４００円 これだけでは、生活保護費より高額ですが、税込ということを考えてください。 （図１：給与シミュレーション）
上記は、時給900円で一ヶ月２２日働いた場合の給与と、生活保護費の比較です。 時給900円で働いても、年収は二百万円以下！ 立派な低所得者です。 ちなみに私の時給は950円で、一日7時間労働です。残業がなく週休二日で働けば、私も立派な低所得者の仲間入りになる計算になります。 ここでは、単身者をもとに計算しました。理由は、税金の計算が複雑すぎて様々なケースがあるため単身者の方がわかりやすいと考えたからです。 税金は、 PPKネット 所得税のシミュレーションで計算しています。 （http://www.ppknet.org/money/money_home.html） 課税最低限の収入より、神奈川県の生活保護費の方が手取りが多いことになります。 相模原市は、私が今住んでいるところです。現在家賃24,000円の家賃のワンルームマンションで生活しています。ちなみに、共益費が6,000円掛かるので、実際は30,000円なんですが、生活保護では実際の家賃しか支給されません。これが、神奈川の横浜に住もうとすると、45,000円は見る必要があるでしょう。１日の労働時間が7時間の場合では、相模原市に住んでいれば、生活保護費より多い収入がある人でも、横浜に住んでいれば生活保護費以下の生活に甘んじることになります。 それだけではありません。通勤費が出ない場合も考えられます。相模原に住んでいる人が横浜に通勤した場合は、最低でも一ヶ月10,000円以上の定期代がかかります。仮に、通勤費10,000円を手取り給与から引くと、一ヶ月一生懸命働いても、生活保護と同レベルの給与しか受け取れない計算になります。 通勤費が、10,262円以上であれば、生活保護費以下の生活となります。 時給900円は、神奈川の最低賃金より高い額です。が、一日7時間労働では、生活保護レベルの生活しか営むことができない計算です。
※働かない方が、楽？
③生活保護は、医療費が無償 ・病気になれば、低所得者の負担が増える。 健康保険があっても、病院に行ったらお金がかかります。でも、生活保護って、お金かからないじゃん！ 生活保護より少し高い収入がある低所得者（私含む）は、病気やケガをしたら、即生活保護以下の生活に甘んじることになります。それって、おかしくない？ と、考える者です。医療費の限度額を見直すことで、何とかなるのでは？ と、思っております。 ④雇用保険の支給限度額は、約２２万円。 ・３人以上の家族の場合生活保護以下の支給になる。 （生活保護：東京都3人夫婦小学生の子供一人の場合 237,700円） ⑤社会保障の種類が多すぎる！ ・生活保護、雇用保険、年金、農家の戸別補償、健康保険など。 （年金・健康保険は種類が多く、それぞれに人件費がかかり、経費も必要） ⑥年金って不公平では？ ・公務員の共済年金は職域加算があり、同じ給料でも厚生年金より支給額が多い。 そういう制度かもしれませんが、国民年金だけでは生きていけない。 そんな制度を作って胸を張っている国家って、お粗末？ ⑦生活保護の、問題点 ・働いたら、働いた額を生活保護から差し引かれる 少しでも働く意欲のある人は、仕事を探すでしょう。 仮に、アルバイトで、毎月手取りが50,000円の仕事に就いたとしましょう。生活保護費から、50,000円差し引かれるのです。 つまり、仕事をしてもしなくても、生活保護費は変わらないことになります。 つまり、生活保護レベル以上の収入がある仕事につかない限り、上限は生活保護以上の収入にならない計算になります。 家にいるだけなら、ご飯を炊いて、安いおかずで生きていくことができるかもしれませんが、外に出るとなると、喉が渇いたら自動販売機で飲み物を買う必要があるかもしれません。私が言いたいことは、仕事をするために外に出るということは、思いもよらぬ出費が出る可能性があるということです。なのに、働いた分は、生活保護費から差し引かれるのです。つまり実質的に出費がかさむ可能性があるのです。 それって、おかしくない？ と、考える者です。誰が、仕事をする気になりますか！？ と、声を大にして叫びたい心境です。 ⑧生活保護と、最低賃金について ・最低賃金引き上げ （時事ドットコム記事）
最低賃金が引き上げられ、生活保護との「逆転」解消って、ほんと？ と、首をかしげます。様々なケースがあるため一概に言えませんが～・・・。 ケース１ 通勤手当がない場合。もしくは、一日上限５百円まで。 電車やバスに乗らずに歩いていけば、生活保護との「逆転」解消ですが・・・。 そんなことできるか！ 国は、通勤にお金がかかる会社に勤めているのが悪い？ と、言うのですか？ ケース２ 一日7時間労働だったら？ いや、もっと少ない労働時間だったら？ 国は、複数の仕事をしろ！ と、言うのですか？ ケース３ 生活保護で、家賃の上限（神奈川県相模原市46,000円）に住んでいたら？ 当然生活保護との「逆転」です。それって、おかしくない？ 国は、もっと安いところに住め！ と言うのですか？ ケース４ 病気になったら？ 前述『③生活保護は、医療費が無償』を参照してください。 ・最低賃金引き上げの問題点 仮に、時給900円（神奈川県の最低賃金より上）で、一日、7時間労働で一ヶ月23日働いたと仮定します。手取りは、112,142円（図１：給与シミュレーション）ぐらいです。 一生懸命働いても生活保護とさほど変わらない収入しか得られない人にとって、『生活保護との「逆転」解消』と言われても、１万円程度の差しかないのですから、働くより生活保護の方が楽だと、思っても仕方ないのでは？ 時給900円で働いている人は、能力がないからだろう。と思われるかもしれません。 能力がない？ とは、一概に言えません。能力があっても時給900円に甘んじている人は、数多くいるはずです。特に、私のように、もうすぐ60歳になる人間には仕事を選んでいる余裕はありませんし、求人する場合に年齢で区切ってはいけないというなんの意味もない、求職者に負担だけかけるわけのわからない法律が通ったおかげで、求職もより一層大変になって、今の仕事を辞めるにやめられない現状です。 ■提案 そこで提案です。生活保護受給者が仕事をする場合、収入の何割かを徴収するようにして、残った収入は、受給者の自由に使えるようにしてはいかがでしょうか？ つまり、受給者が働く意欲をなくさない。働けば、少しはまともな生活を送ることができると思ってもらうことが大事なのでは？ ■前記提案を実施するにあたっての問題点 上記提案は、いいことづくめではありません。上記提案を実施した場合に、別の問題が発生します。 低所得者の処遇です。税金をちゃんと収めている（否応なしにふんだくられている？）低所得者の手取り収入より、生活保護受給者の収入が多くなる可能性がより高くなります。 じゃあ？ 生活保護費を下げる？ って、もっとおかしくない？ 働けない人が生活できなくなるではありませんか！ ■抜本的解決策 様々な事情や収入の格差により、何かを変えると他の問題が出てくることが考えられます。 例を挙げれば、前述したように同じ人間でも、働いている時と、失業して雇用保険で生活している時と、生活保護で生活している時と金額に差が出るということです。 非正規労働者が多くなっている昨今。非正規労働者が失業して、生活保護を受けると、仮定しましょう。次の派遣先が決まって、生活保護をやめられたと思ったら、すぐに解雇されてもう一度生活保護の厄介になるかもしれません。って、もう一度申請しなおすの～？ 低所得者にも、高所得者にも、生活保護受給者にも同じような処遇ができないか考えれば、自ずと結論は見えてきます。それぞれの立場で、納得ができるセーフティーネットができれば国民の不公平感はずっと減ると考える者です。 上記提案を、全国民に広げれば、様々な問題が解決できると思いませんか？ つまり、全国民が生活保護受給者になるのです。 そうすれば、生活保護と低所得者の収入が逆転することもなくなりますし、少ない年金で細々と生きていた老人も生活に不安がなくなります。 今まで高所得者だったが、事業の失敗や会社の倒産・リストラで職を失っても自動的に生活保護受給者になるのです。 そのような制度を、ベーシックインカムといいます。生活保護ではなく、ベーシックインカム。横文字でかっこいいと思いませんか？ くれぐれも言っておきますが、共産主義的な制度ではありません。基本は、国が最低の保証をする。働けば、働いただけ生活が楽になるということで、働いた分は、自由競争です。 詳しくは、後述しますが、私の発想の原点は、生活保護と、低所得者の問題にありました。
２．官民格差 ①官に手厚く民に厳しい日本。 ・様々な既得権益 国会議員： 文書通信交通滞在費（文書なんでも費）個人のために使っても問題ない。そもそも、何に使ったかわからないお小遣い的な経費。 官僚： 身分保障。絶対やめさせられない？ 危なくなったらみんなでかばう？ バカ高い給与。平均給与６００万円以上。官民格差大。 天下り（独立行政法人など）や税金の無駄使いには税源がある。 ②生活保護 ・一部の不正が大きく取り上げられ、必要な人が肩身の狭い思いをしている。 国民の命には、財源がない。もしくは、財源をつけない。票にならないから？ ■結論： 天下りや税金の無駄使いには税源があるが、国民の命には財源がないようです。
３．年金の問題点 ・年金は賦課方式（ふかほうしき） 働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みです。少子化が進めば、現役世代の負担が増加します。 ・賦課方式から積立方式に変更するという考えもありますが・・・ 今まで年金を払っていた人のお金は現在の高齢者に払う必要があるのでどうなるのか？ 税金を財源にすれば増税は避けて通れないでしょう。 ・官僚を信じられるか？ ４０年かけて払った年金がちゃんと払われるか？ 今まで積立金を様々に流用してきた官僚。信用できますか？ 運用するにしても失敗したら？
４．社会保障の矛盾点と官民格差をなくすには？ 様々な制度を作るのではなく、社会保障の抜本改革が必要と考えます。 ■理由 年金・生活保護・健康保険・介護保険・農家の戸別補償・雇用保険など様々な社会保障制度がありますが、様々な制度を作れば、事務費という経費や人件費が増加するだけです。それで、解決できれば問題はないのですが、新たな矛盾点が生まれる可能性があります。 そこで、社会保障の抜本改革で制度を一本化し官民格差をなくし、矛盾点が少なくなる方策を考えるべきです。
５．格差が増大（今回初めて触れます）
・①年金 世代間格差 ・②アベノミクス 収入格差増大 ・③円安 企業格差増大 ・④株高 収入格差増大！ しかし、株暴落のリスク有り
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