|
１．抜本的税制改革とは ※以前送付したために、政党送付用ダイジェスト版には書かれていません
抜本的税制改革とは、消費税を上げることではありません。他の税金の控除を無くすことでもありません。全ての国の搾取を、見直すことではないでしょうか？
税負担を簡素化する。その他、年金や健康保険など税金以外の国民の負担を、見直すことではないでしょうか。
所得税と住民税を、所得税に一本化して簡素化する。その代わり、増税します。
年金と健康保険それに介護保険を、セーフティーネットに一本化します。その代わり消費税を大幅に増税します。
①税金
右図を見てください。所得税と住民税を一本化して、税制を簡素化した場合の例です。
①は、セーフティーネット(還付)が対象の世帯です。
②は、税金額です。
③は、可処分所得です。
④は、基本所得です。
基本所得以上の収入がある場合は、所得が増える ほど可処分所得が増える計算になります。
世帯所得が基本所得に達しない場合は、セーフティーネットでカバーします。基本所得から、累進課税を導入して、最高税率は５０％程度にします。
世帯所得を把握するためには、国民総背番号制度の導入が不可欠であると考えます。
基本所得は、国会で議論して国民に公表し納得してもらいます。世帯の人数によって、基本所得を決定します。所得が基本所得未満の場合は、差額分を還付します。
収入がない場合は、セーフティーネットを適用します。
上記とは別に子どもがいる場合は、子ども手当のようなばら撒きをなくし定額減税を実施します。
定額減税が税収を上回った場合は、差額を還付します。高齢や、無職のため所得がない場合は、セーフティーネットに定額減税分を上乗せします。
簡単に言えば、国民の負担は、所得税と消費税のみになります。
■具体的方策（あくまで一例です）
・税制を簡素化する。所得税と住民税を所得税に一本化する。
簡素化で不要になった人間を削減する。
■基本所得の算出方法（あくまで一例です）
課税最低額
セーフティーネットの金額を基準にして、決定します。
②セーフティーネットの考え方
年金、雇用保険、健康保険、介護保険、生活保護を、セーフティーネットに一本化します。財源は消費税の増税で賄います。
不要になった日本年金機構などの組織はすべて廃止します。不要になった職員は全員解雇します。が、セーフティーネットで生活は保障します。
消費税増税の前提として、国民の負担が、現状より増加しないように配慮します。ただし、数年間は増税しないで支出を抑える努力をします。それでも財源がない場合は、消費税を増税します。
■具体的方策（あくまで一例です）
・年金、雇用保険、健康保険、介護保険、生活保護を、セーフティーネットに一本化。
不要になった組織を廃止し、事務費を削減する。
・財源は、消費税とする。
国民の負担が、現状より増加しないように配慮する。
③セーフティーネット（生活費）
『①税金』の項目で、セーフティーネットを自動的に支給できると考えます。が、問題なのは、働ける人が働いていない場合の対処です。
雇用対策を実施する。ハローワークを充実させる。パートでもアルバイトでも収入が無くなったときに自動的にセーフティーネットが利用できるようにする。
（事務費を掛けずにセーフティーネットを活用できるように考える）
今まで、生活の問題で正社員に固執していた人もセーフティーネットを充実することで失業の心配をする必要が無くなり、正社員以外でも働きやすくなる。
■セーフティーネットの算出方法（あくまで一例です）
セーフティーネットは、机上の計算や財源から算出してはいけません。最低の生活が出来ない恐れがあるからです。それに、心が通っていないのでは？ 最低の生活費がどれだけ必要か調査する必要があります。
■セーフティーネットの支給額（あくまで一例です）
セーフティーネットと課税最低額には、差をつけます。無収入の世帯には、セーフティーネットの額を支給します。課税最低額以下の収入がある世帯には、セーフティーネットの額より多めの収入になるように配慮します。理由は、仕事さえあれば、セーフティーネットより多額の収入がえられるからです。仕事を探す意欲を、無くさないためです。
■セーフティーネットの問題点
・税金の計算が、複雑になる。
・仕事が出来るのに、仕事を探そうともしない人が出ることも考えられます。
・低所得者だけに優遇している感が強く、中・高所得者から不満が出るでしょう。
だって、低所得者だけ得するじゃん！
■解決策（あくまで一例です）
・ハローワークと福祉事務所の連携を密にして、求職活動を義務付ける。
・求職活動をした人には、手当を考える。(交通費＋1社1,000円程度)
※1ヶ月10社求職活動すれば、交通費とは別に、1万円セーフティーネットが増加します。
※1日2社求職活動すれば、交通費とは別に、2,000円セーフティーネットが増加します。
・就職できた人には、数万円の就職手当を支給します。
どうでしょうか？ もっとも、それでも働かないという人も存在するかも知れません。
なら、就職活動もしない。働く気がない。そんな人には？
・強制的に何かの仕事をしてもらう事を考えてみては？
※簡単な仕事を、強制的に斡旋する。(仕事をする喜びを、知ってもらえるかも・・・)
・最低の生活が出来る金額で我慢してもらう事も考えなければなりません。
■具体的方策（あくまで一例です）
・年金、雇用保険、健康保険、介護保険、生活保護を、セーフティーネットに一本化。
不要になった組織を廃止し、事務費を削減する。
・財源は、消費税とする。
|