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１．ベーシックインカムの導入 公平にすることは無理でも、様々な制度の弊害をなくし国民の最低の生活を守ることはできます。現状の矛盾点、問題点をある程度解決する唯一の方法があります。ベーシックインカムの導入です。 日本の危機は、借金だけではありません。ベーシックインカムは、国民の生活だけではなく年金問題や少子高齢化対策にもなり得ると考えます。 そこで、私の考えたベーシックインカムの詳細を、これから述べさせていただきます。 ①基本的な考え方 ・国民の命に財源をつけることです 今まで・・・、いや、今でも、国民の命には財源はありません。 国会議員や官僚には一般国民より手厚すぎる！ 財源が、税金の無駄遣いにも財源があります。 （独立行政法人・政府の出先機関・整備新幹線・その他税金の無駄遣い）おかしくない！？ ・共助の精神で、国民全体の所得の一部を全国民に再配分する 簡単に言うと、税金のバラマキ（税金の再配分）です。今までと違うところは、国民の生活だけにばらまくのです。日本で生活している全ての人に、最低の生活ができる保障をする。生活保護（お上からの施し）から、社会保障（権利）に変える。相互扶助の精神です。 財源は所得税と住民税を充てます。税率は、50％を考えております。重税と捉えるかもしれませんが、今までの総負担率（所得税・住民税・年金・健康保険・雇用保険・介護保険）を考えれば、低所得者ほど負担減になり、高所得者にも大幅な負担増にはならないはずです。歳をとったら？ 病気になったら？ 簡単に収入はなくなります。つまり、ベーシックインカムとは、国全体の生命保険のようなものと捉えるべきです。
②対象者 対象は、全国民と日本で生活しているビザを持っている外国人です。 別な言い方をすれば、上記の人々は、全員無条件で生活保護を受けることになります。 生活保護という言い方は、良くないかもしれません。社会保障制度へと変えましょう。 仕事をしている人は、一律税金(所得税)が50％と、健康保険が10％の60％を負担します。 （住民税・年金・健康保険・雇用保険・介護保険は、廃止） ③疑問点 外人にもベーシックインカムを導入っておかしい？ そんなことはありません。理由は、３点あります。 ・外国人といっても千差万別 外人といっても、高給の人もいれば、低所得者もいるはずです。低所得者だけを見て、外人にベーシックインカムを導入するのはおかしいと考えるべきではありません。 ・外国人の負担だけが増える 日本にいる外国人も、ベーシックインカム導入後は、税負担が増えるのです。参政権とは別に、税負担に見合うことを考えれば、ベーシックインカムの対象者になるのは当然のことと考えます。「だって、日本がベーシックインカム導入して外国人に住みにくくなったじゃん。日本にいる意味ないじゃん」と、外国人が日本を離れるということは・・・。投資や日本でビジネスをする意味がなくなるのです。 ・日本人の配偶者が外国人の場合 妻や夫が外国人だったら？ 「なんで、隣の家が自分のとこより○万円も収入が多いの？ おかしくない？」と、不公平になる。
④例外 ・海外移住の扱い リタイアした後に、海外で生活している日本国籍を有する者。 （海外で生活する選択をした方にも公正を期するため） ・受刑者の扱い 刑期満了したら、仮釈放でも、当然ベーシックインカムの対象です。 外国人の受刑者も同じです。但し、国外追放にならなければという前提はありますが。 受刑中は、刑務所の経費にベーシックインカムを充てます。そうすれば、刑務所の経費が少なくなります。刑期満了して、仮釈放で、仕事を見つけられなくて再犯することも少なくなるのでは？ と、希望を持ちませんか？ ⑤ベーシックインカムは、収入先取り（松井式三段論法？） 経済優先だと、国民（当然私も含みます）が実感しているように、物価は上がっても収入は増えるとは限らない？ タイムラグがある？ 本当に増えるの？ と、懐疑的になり、国民の財布の紐はゆるくなりません。国民の財布の紐がゆるくならなければ、景気が良くなるはずもありません。 ベーシックインカムは、結果的に経済より収入優先となります。一部の単身者や高額所得者にとって収入が減るかもしれませんが、今まで底辺に喘いでいた人が、少しでも経済力をつけられることになります。家庭を持っている、中・低所得者も収入が増えることになります。結果国民の大多数の収入が増加することになるのです。それに、最低限の生活は保証されているのです。国民の財布の紐がゆるくなる可能性が高くなります。その後物価が上昇しても、給料が増加することは経済優先より期待できます。つまり、収入増→物価上昇→収入増→物価上昇→収入増が繰り返し、収入増が先に来ることになります。 ・ベーシックインカム優先 収入増→物価上昇→収入増→物価上昇→収入増 ・経済優先 物価上昇→収入増？→物価上昇→収入増？→物価上昇 ※経済優先だと、物価だけ上がって収入が上がらない可能性が高くなるのでは？
２．こんなこともできる、あんなこともできる ①地方政治家のボランティア化（詳細は、第二部 第三章 １．政治家の立場参照） ・莫大な給与を支払わなくても、手当をつけるだけで政治に専念できる環境を整えられる ②国会議員もボランティア化できる？ （詳細は、第二部 第三章 １．政治家の立場参照） ・莫大な歳費を支払わなくても、政治に専念できる環境を整えられます ※本当に国を憂いている人物が政治に参画できる！ 政治家の職業化を防止できる！ といいんですが・・・？ （供託金を廃止するという前提はありますが・・・） ③ボランティアがしやすくなる ・生活に困らなくなるのですから、ボランティアに専念できる。 ※交通費程度を支給することは、考えるべきです。 ④冒険がしやすくなる ・生活が保証されているので、失敗を恐れず思い切って起業することも可能。 ・自分の夢を実現できるかもしれない。能力があれば・・・。 発明・研究・芸術などで、日本や世界に貢献できる・・・。かも？ ※特に研究者にとっては、生活の不安なくなるため研究を続けられる。 ⑤官僚のリストラ ・受け皿（ベーシックインカム）があるんです。不要になった官僚は、リストラしましょう ・天下りだって必要なくなります。だって、生活は保証されているんですから ⑥年金、雇用保険、生活保護、農家の戸別補償が必要なくなる 結果的に、社会保障の一本化が実現する。 ・日本年金機構は不要になる。大幅な人件費の削減 ・年金、雇用保険、農家の戸別補償に関わる官僚のリストラができる 福祉事務所は、老人や働けない人のケアを引き続き行う。 組織が不要になるので、事務所、光熱費、などの経費も削減できる。 ・健康保険の一本化により、組織が大幅に不要になる。大幅な人件費の削減 組合健保などの民間や、国地方の健康保険関連組織が不要になる。 ・不公平感がなくなる ⑦企業の年金や健康保険の負担がなくなる 企業の社会保険の半額負担がなくなるため、企業に余裕が出る。 ⑧一時的な雇用対策を行う必要がない 雇用対策のような一時的な雇用ではなく、ベーシックインカムで永続的に生活費が支給される。雇用対策で、意味のない一時的な雇用対策を行う必要がない。結果、税金の無駄使いが減少する。 ⑨ベーシックインカム導入で、経済が活性される 少ない年金や最低賃金の人も、ベーシックインカムで収入が増加するため、今まで、お金がないため我慢していた人も、ある程度の購買力がつき経済の下支えとなり経済が活性化される。 ⑩災害時に、一時的な生活補助をする必要がない 災害時には、生活給付金が支払われることもあります。ベーシックインカムが導入されれば、当座の生活給付金は不要となります。煩雑な、申請作業も必要なくなります。 当座の間ベーシックインカムで生活してもらい、その後ちゃんとした保証や給付を始めます。 ⑪ワークシェアが実現できる フルで働いていても、生活するのがやっとの職場にワークシェアは不向きです。だって、生きていけなければ意味がありません。しかし、ベーシックインカムが導入されれば、生きていけると思いませんか？ つまり、ベーシックインカムは、ワークシェアを後押しすることも可能なのです。 相乗効果としては、高賃金の仕事から働く人が埋まって、結果低賃金の仕事には見向きもしない。いや、低賃金の仕事をする必要はなくなるのです。「だって、ワークシェアで時間短いけど高賃金の仕事が出来たじゃん。安い賃金で、一日フルで仕事するより身入り多いじゃん」に、なりませんか？ もうひとつ。「体弱いし～。フルで働けないし～」で、生活保護に甘んじていた人は、ワークシェアで少しでも働くことができるかもしれません。 ⑫少子化の改善が、期待できる 結婚しやすい、子供を産みやすい環境が作れる。 （低賃金の人には優しく、高賃金で単身者には多少負担増になる）※後述。 ⑬今まで政府を信頼できない国民が、政府を信頼できるようになる？ そうなるといいのですが・・・・。 政府を信頼できるようになれば、選挙の投票率も上がる？ 可能性は否定できない？ 程度？
と、なると良いのですが・・・。（国民の命を第一と考えて導入するのが大前提） ※単なる人気とりや甘い計画ではすぐに破綻します。覚悟が必要！ ⑭不要になった組織で働いていた人が職を失ったときの処遇 ベーシックインカムで、当座の生活をしてもらう。 個人の実力で、新しい職を見つけてもらう。
３．いらなくなる組織と人件費 ①年金 ・日本年金機構 数万人規模のリストラが可能。馬鹿にならない経費もなくなる。 ・年金基金 運用に失敗したり、利益が出せずに解散することもできない基金が多い。 結果年金額が下がる。破綻する。（共済年金は、何があっても守られる？） ・都道府県・市区町村の年金課 年金がなくなれば、必然的に不要になる。 ②健康保険 ・組合健保 後期高齢者医療保険への拠出により、赤字が増加！ ・都道府県・市区町村の国民健康保険課 国民健康保険がなくなれば、必然的に不要になる。 ・後期高齢者医療保険広域連合 当然不要！ ③道府県や市区町村の税金関係の組織 ④その他の組織や業務 ・ハローワークの雇用保険関連の業務 ・雇用保険関連の組織 ⑤不要になった組織で仕事をしていた人の処遇 失業しても、ベーシックインカムがあるので生活は持続できるはず。
新しい仕事に就き、税金を使う側から払う側になれば、分子が減って分母が増える。（上図参照）
４．問題点と、解決策
ベーシックインカムは、バラ色ですべての問題が解決できる。とは、言いません。 様々な問題点もあります。問題を提起し、一つ一つ解決する必要があります。 ①ベーシックインカム導入すれば、後戻りができなくなる 年金、雇用保険、生活保護、農家の戸別補償がなくなるのです。ベーシックインカムを廃止すれば混乱がおきます。もう一度、年金や生活保護などの制度設計をする必要があります。 つまり、ベーシックインカムは、一度導入すれば廃止できない制度なのです。 ベーシックインカムを導入するには、相当な覚悟と制度設計が必要になります。 ②働かない人間が増加する？ 働かなくても、一定の収入があるのですから、働かない人が増加する可能性もあります。 そんな人のことを考えて、最低の生活しかできない措置が必要になるのでは？ ※働ける人は、ベーシックインカムで最低の生活をしてもらう。 ※老齢・障害者・病気などで働けない人は、ベーシックインカムに上乗せをする。 ■解決策（あくまで一例です） ・ハローワークと福祉事務所の連携を密にして、求職活動を義務付ける。 ・求職活動をした人には、手当を考える。(交通費＋1社1,000円程度) ・就職できた人には、数万円の就職手当を支給 どうでしょうか？ もっとも、それでも働かないという人も存在するかも知れません。 なら、就職活動もしない。働く気がない。そんな人には？ ・強制的に何かの仕事をしてもらう事を考えてみては？ ※簡単な仕事を、強制的に斡旋する。(仕事をする喜びを、知ってもらえるかも・・・) ■再考 働く場所がない現在、働かない人間が増加してもベーシックインカムで保証する方が、税金の無駄使いをなくせるのでは？ と、逆に考えませんか？ 「働く場所がないというのは嘘だ！ 有効求人倍率が、一倍以上になっているじゃないか！」と、指摘する方もいるでしょう。求人は増えていますが、労働者に魅力的な企業でしょうか？ 就職しても、生活できなければ意味がありません。内容を見ていると、「これじゃあ生活できないよね！」という求人が多いのが現実ではないでしょうか？ 求人倍率だけで見るのではなく、生活できる仕事の求人倍率を見てみれば、求人倍率はもっと下がるはずです。求人する側の事情で、低賃金にならざるを得ないのかも知れません。頑張ってもこれ以上出せない。我社が儲けるには低賃金で働かせるしかないじゃん。と、事情は様々でしょう。 雇用対策と称して、無駄な公共事業を行うより、ベーシックインカムを支給した方が、効果的では？ 官僚のいい加減な基準の公共事業って？ 日本のためになる？ と、疑問が湧きます。 ※前述「２．こんなこともできる ⑧一時的な雇用対策を行う必要がない」参照 ③収入の把握はできるのか？ 収入の把握には、マイナンバー制度導入が不可欠ですが、慎重に行わないと混乱や不正が起きる可能性があります。 ④資産の把握をどうするか？ 銀行預金・不動産・有価証券など。把握するのは困難で、時間と金がかかるとお考えの、国会議員の先生方がいるようですが・・・。簡単にできる方法があります。 ・期間を決めて、期間内に申告をしてもらいます。 ・認知症などのお年寄りや申告が困難な人に関しては、親族や公的機関が代わって申告する。 申告にない銀行預金・不動産・有価証券などは、誰の資産でもないので国庫に編入します。 理由： ・申告できないのは、後ろめたいことがあるから？ 犯罪に関係しているから？ （別人の口座・振り込め詐欺・裏金・裏献金・所得隠しなど） ・ベーシックインカム導入に当たり、とりあえず不問に付す。 （当然、犯罪が立証されれば訴追されます） ・犯罪の温床を断つ！（振り込め詐欺の防止その他の犯罪防止に役に立つ？） 例外： 日本に不在の外国人の銀行預金・不動産・有価証券（照会作業が必要になる） ⑤現在の年金積立金は？ どうなる？ ・現在年金を受給していない世代に返還する 理由： 税金（所得税）をベーシックインカムに回すため、年金の積立金が不要。 景気回復の起爆剤の一つと位置づける。 ⑥年金受給者はどうなる？ ・ベーシックインカムより高額の年金受給者は、そのままとする （お役所特有の言い方をすれば、経過措置） ベーシックインカム以上の所得は、税金と健康保険の徴収は行わない ・ベーシックインカムより低額の年金受給者には、ベーシックインカムを導入する ⑦収入がなくても銀行預金・不動産・有価証券など資産がある人。には、どう対処するか？ ・銀行預金（持っているだけなら、ベーシックインカムの対象） 預金は課税済みのため、引き出しても収入とはみなさない。（二重課税を防ぐ） 利息は、収入とみなす。（預金残高が多額でも、利息以外は収入とはみなさない） ・不動産（持っているだけなら、ベーシックインカムの対象） 賃貸収入がある場合や売却すれば、収入とみなす。 ・有価証券（持っているだけなら、ベーシックインカムの対象） 配当や利益それに売却した場合は、当然収入となる。 ⑧その他様々な弊害が起きる可能性は否定しません。 ・問題が発覚した場合は、速やかに対応する。 国民に開示して、必要なら国民投票を行う。
５．ベーシックインカムの具体的な内容 ①一人あたり○万円などという乱暴な金額は出さない 国民の所得を考えれば、一人当たりに直すと毎月7～8万円が、限度ではないでしょうか？ どんなに頑張っても、その金額では生活できなくなる人が出てくるのです。なら、生活保護を存続・・・、って、セーフティーネットの一本化に逆行し、人件費（事務費）も膨らみ、ベーシックインカムを導入した意味がなくなります。 ベーシックインカムで最低の生活をしてもらう。様々な理由で物理的に働けない人だけ、手当のようなものを付けるということが私の基本的な考えです。 ・家族単位で原則一家族5万円。家族の構成人数×5万円 現在の生活保護より少ない額です。生活するのがやっとの最低限だと考えます。生きていける最低限の、金額と考えます。単身者なら月額10万円になります。二人家族なら15万円。三人家族で20万円となります。 ・金額は、全国よりモニターを募り、いくらで生活できるか調査して決定する （大都市圏、地方都市圏、地方、過疎地などに分ける） ・生活が出来る金額に格差がある。 地域により格差をつけるか、全国一律にするか検討を要する！ ※全国一律にした場合 地方過疎地に住む人間が増える可能性が有り、地方の活性化が望める。 経費（事務費）が抑えられる。 ※地域により各差をつけた場合 経費（事務費）が全国一律にした場合より高くなる。 ②働けない人には加算を考える ・老齢、病気、怪我などで働くことができない人には、状況に応じ加算する。 月額2～5万円程度。※働ける人でも、働きたくない人には加算しない（働けない人との区別） ③ベーシックインカムの目指すもの ・国民の生きる権利を守る最低の制度を作る。 ・制度の単純化で、コストを削減。（不要になった組織や制度は廃止） 不要になった組織に所属していた人たちも、ベーシックインカムで守られる。 ※逆に、上記の人たちが安心して守られる制度を作る必要がある。 ・国民に、理解しやすい制度設計をする。 ④ベーシックインカムの特徴 ・個人ではなく、家族単位 ベーシックインカムは、家族もしくは、生計を共にしている人間が単位です。 彼女と一緒に住んでいれば、ひとつの単位とみなします。（シェアハウスは除く） ・ベーシックインカムは、消費税分を上乗せ ベーシックインカムは、消費税分を上乗せします。月額10万円の場合、消費税が8％の時は、10万8千円を支給します。消費税が10％の時は、11万円を支給します。 消費税がいくら増税されても、最低の生活をしている人の負担にならない配慮です。 それ以上の収入がある人には、苦しいでしょうが生活はできるはずです。 ・軽減税率が不要 ベーシックインカムは、消費税分を上乗せするため、軽減税率が不要となります。 ■軽減税率の問題点 政府は、低所得者のために、軽減税率を考えているようですが・・・。 問題点を3点ほど指摘します。※ダイジェスト版ではもう1点、4点目を追加します。 1点目：事務経費が高くなる可能性がある。結果『だって、軽減税率のためシステム変えたし～。仕事増えたから増員したし～。価格上げないと、うちが参っちゃうじゃん』となって、価格に転嫁せざるを得なくなる。 2点目：業界団体が、『うちの業界の製品は軽減税率だよね！！！！！！』と、政治家に圧力をかけて、軽減税率とかけ離れた商品が軽減税率の対象になり得る。 3点目：これって軽減税率だっけ？ なら、なんでこっちが軽減税率じゃないの～？ と、消費者が混乱する。または、不審に思う。不満が爆発して、暴動が起きる！ って、日本ではそこまでは～？ とも、限りませんよ！ 4点目：軽減税率を設けると、低所得者だけではなく、高所得者も得をする。 ・働けない人は、ベーシックインカムに上乗せ 老齢・障害者・病気・怪我などに応じ数万円程度。 ⑤ベーシックインカムの金額の根拠 本当は、もっと金額を高く設定したかったのですが・・・。 現実は、私の提言の金額で精一杯だと考えます。 「民間給与実態統計調査結果」で、給与所得の総額が、約192兆円です。（平成24年） （https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/01.pdf） 申告所得税は、34兆6,945億円です。（平成24年） （https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2012/pdf/gaiyo.pdf） 公務員（国・地方合計）の給与合計が、26.3兆円です。（平成26年）少し乱暴ですが、公務員を半減した場合は、約13兆円になります。 （http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf） 民間・公務員合計で、約239兆円（公務員半減）～252兆円となります。収入の50％を、税金で徴収すれば、ベーシックインカムの財源である税金の合計は、約120兆円～126兆円となります。 世帯数は、平成２２年で5184.2万世帯です。ざっと5,200万世帯とします。人口は、約１億2500万人です。 消費税が10％の時は、 （年間60万円×（12,500万人＋5,200万世帯））×110％消費税分10％加算＝ 116兆8,200億円 と、なります。 私の試算では、ベーシックインカムに117兆円ほど財源が必要となります。公務員を半減したとしても、ベーシックインカムの財源ができる計算になります。 よって、スイスのような金額とは程遠くなりますが、最低の生活ができるギリギリの金額が私の提言の金額だと考えます。 ちなみに、消費税が20％の時は、 （年間60万円×（12500万人+5200万世帯））×120％消費税分20％加算 ＝ 127兆4,400億円 と、なりますが、消費税20％になるまでに国民の所得が増加すれば、問題なく税額だけでベーシックインカムを賄えると考えます。もちろん消費税を20％まで上げる必要がなくなることを、最重点に考えなくてはならないことは言うまでもありません。 橋下氏の一人当たり月額7万円なら、7万円×12ヶ月×12,500万人で、105兆円。月額8万円なら、120兆円になり、私が考えている税収を50％にした場合とほぼ同じ金額となり、一人当たりでベーシックインカムを支給すると、月額8万円が限度になります。スイスのように成人だけに適用すると、子供が多い家庭の生活が厳しくなります。少子化はさらに進む可能性があります。 ベーシックインカムが軌道に乗って、国民の収入がさらに増えれば余剰金が生まれます。 余剰金の使い道は、借金返済、ベーシックインカムの金額引き上げ、働けない人の上乗せ分などが、考えられます。
６．シミュレーション
①収入と負担総額 単身者世帯
二人家族
三人家族
上のグラフは、シミュレーションです。年間所得で考えてみます。 ① （青のグラフ）が、①ベーシックインカムです。 ② （赤のグラフ）が、②税込年収です。 ③ ①のベーシックインカムに、②の税込年収を加えたのが、（緑のグラフ）③総年収です。 ④ ③の総年収から税金と健康保険を差し引いた額が、（ピンクのグラフ）④手取り年収となります。 税金と健康保険の合計が60％と高い？ 現在の負担率を考えるとそんなに高くないのでは？ ②（赤のグラフ）と、④（ピンクのグラフ）が交差する年収までは、税金と健康保険を納付しているのに、ベーシックインカムのおかげで、年収より手取りの方が高くなります。 高額所得者にとっても、税金と健康保険の合計が60％ですから、60％以上は負担する必要がないことになります。 例を挙げると、 単身世帯では、年収220万円まで税金と健康保険は徴収されますが実質的負担率は0％です。負担率は、年収400万円では、30％。50万円では、27％。年収1,000万円では、46.8％になります。 三人世帯を例に取ると、年収420万円まで税金と健康保険は徴収されますが実質的負担率は0％です。負担率は、年収600万円では、18％。年収1,000万円では、34.8％になります。
家族構成で考えると、単身者は、220万円まで負担はゼロ。 二人家族は、320万円まで負担はゼロ。 三人家族は、420万円まで負担はゼロ。 と、なります。
②家族構成別収入
前ページグラフを見てください。赤の線が、年収です。税金と健康保険を払っていても、赤の線と交わるまでは、実質負担がゼロになるということです。 ※巻末の『参考資料』に、家族構成別の詳細な表を載せました。ご参照ください。 もうお分かりですね。同じ年収でも、家族が多い方が手取り収入が多くなるということです。結婚しやすい、子供を産みやすい環境になるではないですか。同じ年収でも手取り収入多くなるから、『夫婦の方が得じゃん』『子供産めばもっと得じゃん！』になるはずです。 他にも、祖父母と同居している家庭では、手取り収入が増えます。今より、楽になるのでは？ 祖父母が働けない場合には、ベーシックインカムに加算され、手取り収入は多少増えます。 夫婦などの二人家族では、412万円と、手取りが増えています。さらに三人家族、472万円。四人家族、 532万円。五人家族、 592万円。五人家族、 652万円。で、同じ年収でも家族が多いほど手取りが増える計算になります。つまり、結婚したほうが得。両親と同居したほうが得。子供がいるほうが得。になるのです。 簡単に申し上げるなら、ベーシックインカムを生活のベースとして、ボランティアをやっても、ワークシェアで無理のない生活を目指しても、上乗せの生活は自由です。 「なんとか生きていけるし～。仕事うざいし～」で、何もしないで慎ましく生活することも、選択肢の一つになります。 災害時には、収入が途絶えベーシックインカムだけになる可能性もありますが、それでも何とか生きてはいけます。 私のように夢（作家）を、一生追いかけることもできるのです。もちろん、ある程度の能力と世間の評価は必要ですが・・・。 今まで述べてきた以外に、ホームレスを減少することも可能かと思われます。生活保護を申請する場合は、住所が必要になります。住むところがなく住むところと食事を餌にホームレスを食い物にする輩も出てきます。マイナンバーがうまく機能すれば、ホームレスにもベーシックインカムを適用することができると考えます。
③懸念材料 ・ボーナスはどうなる？ 一律税金(所得税)が50％、健康保険が10％の60％を負担します。手取りは、40％です。 ボーナスがない職業職種があります。ボーナスの支給日もバラバラなので、ボーナスにベーシックインカムを導入するのは難しいと考えます。 ・収入が大幅に増加した場合。大幅に減少した場合。 ベーシックインカムの額は変わらない。収入分の手取りが増減するだけ。 ※収入が大幅に増加した場合でも、収入が大幅に減少した場合。なくなった場合。でも、今までのように年末調整や確定申告をする必要がなくなります。 ・収入がなくなった場合。 ベーシックインカムで、最低の生活が自動的に保証されます。 ※雇用保険や、生活保護などの面倒な申請が不要。
④例外 通勤手当は収入に加えない。通勤手当は、就労に必要なため経費扱いとする。 『だって、定期代分に60％も税金や健康保険代がかかったら、半額以下じゃん！』で、経費とみなします。
７．ベーシックインカムの財源、その他の国や地方の財源 ①税金(所得税。地方税は、廃止) ・国民の所得を日本に住む全員で分かち合う。税率を一律５０％に設定。 ※制度の単純化で、コスト削減。国民にも理解しやすい。
②国、地方の財源 試案１ ・人件費：消費税(国家地方運営税と、名前を変えてもいいかもしれません) つまり、消費が増えなければ公務員の給与も増えないということです。 ・事業費：法人税、相続税、たばこ税、酒税など 試案２ ・国債利払い：消費税 ※消費税で不足した分は、ほかの税で補填する。 ・人件費、事業費：法人税、相続税、たばこ税、酒税など
③財源の優先順位（地方分権を進める） ・当面（現在～景気が回復するまで） 国債利払い→市区町村→都道府県（道州制を導入後は、道州）→国家 ・景気が回復したあと 国債の元本と利息→市区町村→都道府県（道州制を導入後は、道州）→国家 ※国は、外交・防衛・治安・社会保障の基本を担当し、他は、地方に任せる。
■狙い： 上記を見れば、景気が良くならなければ、何もできないとボンクラな国会議員や自分たちのことしか考えていない官僚でも気がつくでしょう。 景気を回復して税収を上げることを考えてもらう狙いがあります。
８．工程表 ベーシックインカムの検討を開始してから、４年～５年後。下記の順になります。 ①ベーシックインカムの金額設定（１年～２年６ヶ月） いくらあれば最低の生活ができるのか？ ・最初は、机上で金額を決める。 ・モニターを募って、モニターに机上の金額で生活してもらう。
・結果を公表し、参考にしてベーシックインカムの金額を決定する。 （モニター終了後、半年以内） ※地域の現状を加味する。都市部、と地方過疎地など物価の差を考慮する。 ※ベーシックインカムを全国一律にするか、地域により各差をつけるか決定する。 ベーシックインカムを全国一律にした場合、過疎地や地方都市の活性化が見込まれる。 だって、東京や大阪に住むより、物価安いじゃん！ 生活楽になるし～。 ②ベーシックインカムの制度設計（１年～２年６ヶ月） ・上記①と、並行して行う。１年から最長で２年と決める ③民意を問う（６ヶ月） ・ベーシックインカムの制度設計が終わってから、国民に発表し民意を問う ※選挙ではなく、国民投票が妥当！（１８歳以上の日本国民） 選挙になると、当選したいため出来もしないことをいう政党が現れる！？ ※制度を数種類提示する。（家族単位、個人単位、上乗せ額など） ベーシックインカム数種類と、現行制度及び、現政府の改革案も国民に示す。 ④必要な法整備（１年） ・マイナンバー制度の法整備。（国民背番号、社会保障番号など別途の名称も検討） ・年金、生活保護、健康保険、農家の戸別補償など、必要な法案の改正 ※もっと、国会で議論を尽くさなければ・・・。と、ボンクラな政治家が言った場合は？ （民意で決定したのだから、一年もあれば充分のはず！ と、言ってあげましょう）
⑤必要な作業（２年） ・システム開発 ・銀行口座、不動産などの資産を申告してもらう（個人の申告により簡素化を図る） ・マイナンバー制度の登録（個人の申告により簡素化を図る）
⑥マイナンバー制度のシステム化費用について ・一般常識の範囲でシステム化する 調査費や研究費などの不要な予算は組まない。 ※今までのシステム化やホームページ作成の予算は、常識より一桁二桁多い！ ・まともなシステムを作る まともなシステムを作るために、システムの変更を過度に行わない。例外を多く作らない。 ⑦いち早くベーシックインカムを導入する場合 少しでも早くベーシックインカムを導入したい場合は、前述「①ベーシックインカムの金額設定（１年～２年６ヶ月）」を、省くことを考えてもいいかもしれません。 とりあえず、机上の計算で金額を暫定的に決めます。それからベーシックインカムを導入し、導入後の動向で金額を是正することを考えてみましょう。 そうすれば、ベーシックインカム導入を決めてから、２～３年で導入できるでしょう。
９．身の丈にあった支出で、単年度黒字を目指す ①国家の詐欺を防止する ・社会保障が大変だから、消費税を上げる！ って、ほんと？ 首をかしげます 社会保障にお金がいくら掛かかるか分からない、増税額だけ決まってるっておかしいのでは？ 税金の無駄遣いや、国会議員それに官僚の、給料には財源があって、国民の命には財源がない！ だから消費税を上げるのでしょうか？ 消費税を増税して少し余裕が出たら、税金の無駄使いをする？ のでは？ ・社会保障は、皆さんの給料で賄います 不足した場合は、消費税で調整します。と言えば、国民は納得するのでは？ ②とりあえず事業は、税収の範囲で行う ・国債は、利息分だけ支払う ・国債の利息を払った残りから地方の取り分を差し引いた額で、国の事業を行う 事業にプライオリティ（優先順位）を付ける。 府省別ではなく、事業別です。府省をまたがっていても事業が優先します。 プライオリティ順に事業を行い、税収が不足した段階で事業を先送りする。 （先送り、政治家の大先生には当たり前のこと？） ・残った事業は、国民に説明して我慢してもらう 例えば、整備新幹線をやめる・・・。とか？ 公務員宿舎を作らない・・・。とか？ 政党助成金を削減する・・・。とか？ 独立行政法人公益法人の補助金助成金をカットする・・・。とか？ 国の出先機関を無条件で廃止する・・・。とか？ ※原則ではなく、無条件！ ベーシックインカムで、生活できるはず。 バカ高い道路や橋は造らない・・・。とか？ ※現地住民の意見尊重し、安価に造る方策を考えるべき。 その他の税金の無駄使いをなくす・・・。とか？ あれれ？ これって、全部税金の無駄使いじゃん！ それに、困るのは、一部の国民だけ？
１０．格差増大の是正（今回初めて触れます） ①年金 現状：世代間格差がある。将来受け取られる年金の額が、世代によって変わる。 ベーシックインカム：年金を廃止し、ベーシックインカムで世代間の格差を是正！ ②アベノミクス 現状：収入格差増大する。高所得者と、低所得者との格差が増大する。 ベーシックインカム：収入格差の増大の幅を抑制。格差をある程度是正できる ③円安 現状：企業格差が生まれる。円安で、輸出企業で大企業は業績がよくなるが、輸入企業や中小企業は、円高の影響で業績が悪化。 消費者、特に低所得者にとって輸入食品の高騰は、生活を圧迫。 ベーシックインカム：中小企業は、ベーシックインカムで最低の生活は守られる ベーシックインカムで、低所得者の最低の生活は守られる ④株高 現状：収入格差増大！ しかし、株暴落のリスク有り ベーシックインカム：株で設けたら税金が高くなる反面、株が暴落しても、ベーシックインカムで守られる ⑤消費税増税 現状：消費税増税と円安で輸入商品の高騰で、低所得者の負担だけが大幅に増加。低減税率を考えている政党があるようだが、低減税率自体にも問題がある ベーシックインカム：ベーシックインカムは消費税上乗せのため、低所得者の負担が軽減できる
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